ベレン＝草の根資金で教育施設増築＝保健から高齢者活動まで幅広く

ニッケイ新聞　２０１０年２月１８日付け

　２００８（平成２０）年度草の根・人間の安全保障無償資金協力として日本政府が実施した「地域総合教育施設増改築計画」の工事がこの程終了し、１日、在ベレン日本国総領事館（名井良三総領事）とクリスト・ヘデントール福祉組合（エステーラ・エレーナ・バセラー・クルース代表、パラー州ベレン市）との間で供与式を執り行った。
　同計画は、同市郊外の貧困地域に位置する、幼児から高齢者までを対象にした総合教育施設の増改築計画に８万５８５８米ドルを限度とする資金供与を行うもの。同施設のある同市郊外のカバナージェン地区は、隣接するアナニンデウア市との境界に位置するため公共サービスが行き届きにくく、無償で各種のサービスを提供する同施設は、地域住民からとても信頼されている。
　供与式において、エステーラ代表は「教育は、青少年の非行・犯罪防止にもっとも重要なものです。長年の夢であった地域社会への教育と音楽が行える総合教育施設増築が、この度日本政府の援助により実現し心より感謝しています」と挨拶した。
　続いて、楠彰首席領事は「この機会に、音楽を通じた日伯交流を行っていきたい」と述べた。
　同計画実施により、児童生徒への音楽教育、保育所に通う幼児及びその親に対する保健活動、青少年への市民教育、高齢者活動などが拡充される。この結果、幼児の健康改善、青少年の非行・犯罪の防止、高齢者の身体的・精神的健康増進などを通じた地域社会の健全な発展が期待される。