外国人増加「反対」が６割＝静岡の「共生」アンケートで

ニッケイ新聞　２０１０年３月３日付け

　【静岡新聞】静岡県は２月２５日、外国人を含む県民を対象に実施した「多文化共生」に関するアンケートの結果を発表した。日本人側は地域に外国人が増えることについて「反対」が６割を超え、「賛成」の２倍に上った。増加に伴う影響は４人に３人が「社会に多様性が生まれる」と肯定的な見通しを持ちつつも、治安悪化に懸念を抱いている。
　外国人の増加に対しては「どちらかといえば反対」が５１％と最も多く、「反対」の１２％と合わせ６３％に上った。一方で「賛成」は４％、「どちらかといえば賛成」は３０％だった。
　増加に伴う影響で、経済面について「地域経済活性化に貢献する」とみる日本人は約４１％。
　外国人の受け入れ方針については「外国人自身の努力で日本語や日本文化を身に付けるべき」という考え方（同化主義）に７０％が賛成した。行政に日本語習得援助を求める意見は７３％に上った。一方、「行政が外国人自身の言語や文化を守れるよう援助すべき」という考え方（多文化主義）は賛否が拮抗（きっこう）した。
　「多文化共生」という言葉や考え方は「言葉だけ知っている」が３１％で、「概念がよく理解されているとは到底言えない」としている。
　一方、外国人側は日本での生活全般に５９％が「満足」とした。日本語は会話や漢字以外の読み書きができる人は７割だった。
　アンケートは「ふじのくに多文化共生推進基本計画」策定に向けて昨年夏、県内１２市で１６歳以上の日本人３千人（回収率５９・６％）とブラジル人４千人など外国人（同２５・１％）を対象に実施した。