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東日本大震災義捐金=総額で417万レ超える=会議所だけで181万レ相当=324社中の17社・個人で=「月末までまだ増える」

ニッケイ新聞 2011年4月7日付け

 ブラジル日本商工会議所では東日本大震災の義捐金を会員企業に呼びかけており、1日現在で寄付金43万6510レアル、救援物資138万レ相当、中間報告として計181万6510レ分になっていると同サイトに掲載されている。昨日既報のとおり、5団体合計では約156万レに達し、民間の合計で338万レになる。これに官(連邦政府)による50万ドル(約80万レ)を加算すると、ブラジル側からは少なくとも417万レ(約2億2144万円)になることが分かった。これ以外にも東北・関東の各県人会を始め、全伯各地の団体で義捐金集めが行われており、実際にはさらに多いことは間違いない。

 会議所分の大半を占める救援物資138万レは、匿名一社が3月21日着荷の航空便でいち早く懐中電灯を送ったもの。会議所も5団体の一つだが定款上、独自に寄付金口座を開設することができないため文協、援協、県連、海外日系人協会、在聖総領事館の口座に振り込むように指示している。会議所によれば、寄付金の大半が在聖総領事館口座に入金されており、そのため昨日既報分に加算する形となった。
 全会員企業数324社・個人のうち、1日までに協力したと申し出たのは次の17企業・個人。▼PANASONIC▼匿名個人▼KURASHIKI DO BRASIL▼DELOITTE▼TADASHI YAMADA▼NISSHINBO▼MITSUI CHEMICALS▼CHIGAMI ASSESSORIA▼YKK▼ITOCHU BRASIL▼MARITIMA SEGUROS▼KAWASAKI DO BRASIL▼CBC IND PES▼MITSUBISHI CORPORATION▼CONSTRUTORA AOKI▼FURUKAWA▼YASUDA SEGUROS
 平田藤義事務局長によれば、「月末に向けてまだまだ増えるでしょう。従業員が100レ出せば、会社が同額を付け加えるという形の一体となった寄付をするところが増えている。ブラジル人従業員もこの件には多大な関心を持っており、一心同体になって取り組んでいるようです」と説明する会議所では10日ごとに集計結果を講評し、今月末を締切期限としている。

会議所=三菱の近藤社長が新会頭に=「日本の存在感上げる」

 ブラジル日本商工会議所の第16代会頭を務めた中山立夫氏(伯国三井物産社長)が帰任することに伴い、定款改正によって後任を指名することになり、近藤正樹氏(伯国三菱商事社長)が4月1日付けで就任し、5日に会議所で記者会見が行われた。近藤新会頭の任期は12年末まで。
 中山前会頭は「今年は盛り上がる機運にある。会議所の理事や職員みんなが一生懸命やってきてくれ、良い流れ、勢いができてきた」との感触を語る。ビジネス環境を整えるという意味で、2国間で最も重要な交渉の舞台、日伯の官民代表が集まる日伯経済合同委員会と日伯投資促進合同委員会。大震災の関係で延期もありえる状況だが、5月にサルバドールで初めて同時開催すべく準備が進められており、ジウマ大統領にも出席を要請しているという。
 中山前会頭は、任期中に定款の抜本改正に取り組み、形式的なものから実質的な形に改正した。例えば理事会社を従来の60社から半分に減らすことで、より積極的姿勢を持つ体制が生れたという。「11部会の区分けをもっと現代に適合したものにしたり、米国会議所なみの情報発信や人脈を築く課題が残されている」などと述べた。
 近藤新会頭は「会員企業を増やし、前例に捕われず、会議所でしかできないことに取り組んでいきたい」との抱負を語った。08年4月に伯国に着任し、最初から総務委員長の重責を務め、10年からは副会頭、4月から現職となった。
 「たとえジウマ大統領が会議に出席できなくても、面会して要請を伝え、日本のプレゼンス(存在感)を上げたい」と語り、同合同会議では駐在員のビザ発給の迅速化や移転価格税制の適正化などを訴え続ける姿勢を見せると語った。
 現在の会員企業数は324社(うち進出企業は165社)となっている。会員数の最盛期は1990年の333社(進出企業186社)であり、記録更新まであと一歩まで迫っている。

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