海外日系人大会＝日系４団体が訪日報告＝藤村官房長官とも会談

ニッケイ新聞　２０１１年１２月３日付け

　【既報関連】１０月２６日〜２８日、東京都内で催された『第５２回海外日系人大会』に参加した文協、援協、県連、ＣＩＡＴＥの各代表による訪日報告会が先月１６日、文協ビルであった。
　今大会に参加した２５カ国１８０人のうち、５０人がブラジル人。被災地支援活動を行った日系ブラジル人によるスピーチもあり、県連の園田昭憲会長は「義捐金活動報告に熱心に耳を傾けてもらい、ブラジルの存在感の強さを感じた」と振り返る。
　以前大会に参加したＣＩＡＴＥの二宮正人理事長は「９万人近くのブラジル人が帰国したが、在日ブラジル人が組織化してネットワークを作っており、権利意識が向上している」との感想を語った。
　大会宣言では、東日本大震災の支援や日本語教育の推進を宣言する一方で、日伯両国間における査証免除協定締結などを要望した。
　また、大会の前後には政府関係者との会談を行った。藤村修官房長官や輿石東民主党幹事長、衆参両議員らを訪問し、観光ビザ免除や県費留学生・研修生制度の継続を訴えた。
　園田会長は「観光ビザについては藤村官房長官から『関係省庁のまとめには私が直接当たる』との返答があった。日語教師の本邦研修生制度については『継続を決定する』との発言が得られた」と手ごたえを感じたようだった。
　会談で援協の菊地義治会長は日系高齢者の福祉や自閉症学級の取組みに触れ「政府は日系社会を通したブラジルへの貢献を」と発言した。
　最後に園田会長は「訪日を通し、４団体の意思疎通が図れたことが一番の収穫だった」と締めくくった。