東京海上グループ＝震災支援活動をアピール＝英、ポ語でパンフを製作

ニッケイ新聞　２０１２年３月１６日付け

　東京海上ホールディングス株式会社（隅修三取締役社長）は、東日本大震災の被災者への支援活動についてまとめたパンフレットのポ語版が完成したとして、ブラジル東京海上保険株式会社（Tokio Marine Seguradora、原島朗社長）の桐生裕規氏（４６、新潟）が報告のため来社した。世界各国の顧客や代理店向けに英語でも発行している。
　桐生氏によれば、同グループでは今回の地震を受け「被害状況の把握のため緊急対策本部を設置、被災地に先発隊を派遣するなどして代理店関係者や顧客の安否確認に努め、物資や人材の提供を通じて支援を行った」という。
　また被災者用の専用コールセンターを特別に設置し、スタッフを増員して土日や祝日も相談や問い合わせを受け付け、速やかに保険金を支払うための体制も整えた。
　「震災後１年が経ったが、今回の被害は阪神淡路大震災の１０倍以上。まだまだ復興には時間がかかる」とし、「社会貢献が弊社の理念。世界中の皆さんが助けてくれたことを忘れず、感謝を示すため」とパンフの製作意図を語る。
　同グループは現在海外５３カ国にネットワークを持ち、ブラジルは進出して５２年目。マナウス、ポルト・アレグレなど４７カ所に事務所がある。
　桐生氏は「長年営業させていただいているブラジルでも、今回は多大な支援をいただいた。その感謝の気持ちを表したかった」と話している。
　パンフレットは無料で、代理店や顧客に配布されている。