コラム　樹海

ニッケイ新聞　２０１３年４月３日

　家電や食品メーカーに好機が到来した。〃現代の奴隷〃とも一部で言われる家政婦（夫）の就労条件が今週から厳格化し、一般労働者同様の扱いになり、７２０万人もいる家政婦（うち〜夫は５０万人）が激減する可能性がある。現政権としては大票田を見込んで法案可決したのだろうが、企業にとっては今まで家政婦がやっていたサービスの代わりをする商品を売る好機だ▼例えば先進国では普及しているが当地では少ない全自動床掃除ロボットなどが売れるチャンスではないか。家政婦が食事を用意していた家庭では、温めるだけの各種レトルト食品、炊飯器、自動食器洗い機が売れ、惣菜コーナーが繁盛する▼衣類に関しても、当地にはあまりなかったアイロンをかける必要がない素材を使った衣類が売れるようになる▼この種の商品を扱う日系企業が共同でモデル展示室を開設してもいい。「家政婦なしでもこんなに便利！」との宣伝に群がる中産階級は多いだろう。これらを買い揃えたほうが、家政婦より安上がりになることも重要な項目だ▼１２５年前まで奴隷制度が存在した当地では、富裕層は自分で掃除をしないとか炊事洗濯は家政婦の仕事という観念が根強くある。北東部の貧困層出身の少女を連れて来て、幼い頃から家政婦として躾ける習慣が長いことあった▼１８６２年に米国で奴隷解放宣言された時、黒人への人権的配慮はもちろん、それ以上に彼らを解放することで消費者を増やし、産業革命で作った工業製品の市場を拡大する意味が大きかったとも聞く。〃現代の奴隷解放〃で家政婦自身が家電購入層になる可能性がある。誰がこの好機を活かせるか？（深）