ホーム | 日系社会ニュース | 商議所=業種別部会長シンポ=「潮目に乗り遅れないで」=回復予測前倒しの業界も

商議所=業種別部会長シンポ=「潮目に乗り遅れないで」=回復予測前倒しの業界も

「ブラジルは今、変わり目」という松永愛一郎会頭

「ブラジルは今、変わり目」という松永愛一郎会頭

 「リオ五輪を高いレベルで運営をやり遂げ、ブラジルの底力を世界に発信した。ブラジルは今、潮目、変わり目と捉えている。乗り遅れないようこの機会にしっかり現状認識を」―25日午後、聖市内ホテルで開催されたブラジル日本商工会議所の総務・企画委員会(大久保敦委員長)主催の業種別部会長シンポで、松永愛一郎会頭はそう挨拶した。当日は過去最多の一般参加者25人を加え、200人以上が熱心に11部会による現状と今後半年間の予測に聞き入った。

補助椅子まで出す満員状況の会場

補助椅子まで出す満員状況の会場

 金融部会の井上秀司部会長は、マーケットはすでにジウマ罷免を織り込み済み、来週以降に出てくるであろう、より具体的な経済政策、痛みの伴う緊縮財政に注目しているという。今年のGDP成長率はマイナス3・20%、政策金利は年末までに13・75%に下降、インフレ率は7・31%、年末為替レートは3・30レアル(1ドル)という同部会の下期予測値を紹介した。
 《テーメル暫定政権が発足してからは、売られていたレアルも買い戻される等、同政権に対する期待感からマーケットは大きく回復。世界的低成長という環境下、ブラジルへの期待感や高金利を要因に、ひきつづき外貨流入が継続》とのコメントもあった。
 貿易部会の今井重利部会長は、今年の貿易収支は500億ドル超の黒字予想だが、大幅な輸入減が理由であり、輸出ですら前年比マイナスで、一概に喜べるものではないと総括。景況はすでに底打ち、上昇に転じたとの観測が増加しているが、「残念ながら日々の商売では実感しない。もう少し時間がかかる。でも欧州系、中国系がかなり動いている。要注意」との見方を示した。
 機械金属部会の池辺和博部会長は「明るい兆し見えない」と総括。鉄鋼分野では主要5社の高炉14基中5基が休止の状況。電力・社会インフラ分野では「経済停滞で電力余剰、設備投資先送り」の状況。建設機械分野では「ラヴァ・ジャット作戦関連で大手ゼネコンが公共事業へ参加中止、認可取り消し」。
 自動車部会の溝口功部会長は、上期の販売実績は前年比74%で4年連続前年同期割れ、販売店1473店が閉鎖し、間接雇用を含め12万4千人に悪影響。15年の全体の生産の落ち込みの78%が上位4大ブランド(フィアット、フォルクスワーゲン、シボレー、フォード)によるもので、日系メーカーはむしろシェアを拡大、健闘を見せている。トヨタは14年5・6%、15年6・9%、16年上期9%、ホンダも14年3・9%、6・0%、6・6%。
 ただし、韓国ヒュンダイも14年6・8%、8%、10・1%とその上を行く伸びを見せており、今年上期で4位に。5位のトヨタと共に従来BIG4の一角だったフォードを越え、アジア勢は業界大再編の原動力となっている。
 自動車市場回復の見通し予測に関し、同部会は2月のシンポで「2018年以降」としたが、今回は「2017年以降」と前倒しした。
 コンサルタント部会の西口阿弥部会長はGDP成長率に関し、今年のマイナス3・86%を底とし、来年17年からはプラス0・64%、18年1・71%、19年2・11%、2020年2・24%という明るい見方があると紹介した。
 電気電子部会の磯村恵次郎部会長は、事業環境は「どん底」、音響、携帯、白物家電など主要製品すべての需要が2、3割減と発表。「リセッション(不況)の出口に向けての準備をしっかりと進める時期」との現状認識を紹介した。
 化学品部会の中村博部会長は下期の見通しに関して、相変わらず不況による顧客の倒産・需要減が見込まれるが、「新製品・サービス」の対応策を打ち出す会員社が上期に比べて2倍の10社、「設備投資」も上期の1社から6社に激増しており、「光明が差してきた」と表現した。
 食品部会の藤江太郎部会長は、一部業界に明るい兆しがあることから「時折り晴れ間が見え隠れ」と表現。下期の展望として「近い将来の景気回復時の波に乗れるよう、事業基盤の強化、新たな事業の種まきなどの準備を進める」戦略を挙げた。
 運輸サービス部会の細谷浩司部会長は、引っ越し物流に関し「駐在員数は帰任者増・赴任者減と予測」、航空旅客業界では「昨年から日本へのデカセギ需要が徐々に増加」と紹介、経済回復期は「2018年」と予測した。
 建設不動産部会では、全伯の建設業界では軒並み30%~50%ダウンの中、リオのみ170%増。ゼネコン分野では、日系企業の大型工事発注減や工事先送りが多発、非日系顧客の取り込みが課題。その反面、聖市近郊の工業用地価格が平均20%も下降、「今が買い時か。でももっと下がる可能性も」とコメント。さらに「ラヴァ・ジャット作戦後、汚職構造が減り、純粋に技術力や納期厳守が評価される気運が高まる可能性がある」と述べた。
 繊維部会の南村幸彦部会長は、上期は「苦境の半年間、利益なき闘い」と総括。「本格的な回復は2017年以降、損失を最小限に食い止めて春を待つ」とした。
 中前隆博在聖総領事は講評として、「まだ苦しみの時期だが、いつ好転するかという明るい議論が中心になって来た。今ブラジルが進んでいるトンネルを抜けた先にには、より透明で公正なマーケットがあると期待したい」と述べ、五輪開会式に関しても「日本移民を登場させることを通して日本との関係を、30億テレビ視聴者、世界に誇って憚らないものがあることをブラジルは示してくれた」と高く評価した。
 大使館の小林和昭参事官は「9月以降、G20会議、BRICS会議などがあり、外交的にも重要な問題が立て続けに動いていく可能性がある。ブラジリアでは労働、税金、年金など前政権では不可触だった問題に取り組む機運が出てきた。次の大統領選のある2018年の前、来年までに何ができるかが現政権の勝負。日本政府もそのタイミングを活かして企業支援に力を入れて行く」と語った。

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