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USP講演「少子高齢化社会の法制度」=社会保障人口問題研究所の森田所長

 サンパウロ州立総合大学法学部は、社会保障・人口問題研究所の森田朗(あきら)所長を招き、『日本の人口動態と社会保障~少子高齢化・人口減少時代における政策と法』を題目に、6日午後6時から同大法学部一階小講堂(Largo Sao Francisco, 95)で講演会を行う。入場無料。
 08年を境に人口減少に転じ、超少子高齢化に突入した日本―。人口動態の変動から、世界に誇る先進的な国民皆保険制度は、年金制度とともに改変を余儀なくされており、内政の最重要課題と位置づけられる。
 森田所長は、医療制度に精通し、諸問題解決のための法制度整備に携わってきた第一人者だ。「世界のほとんどの国は程度の違いこそあれ、いずれ同様の道を進む」と予見し、「人口も経済も縮小を前提として、質の高い社会の形成を目指すべき」と考え、日本は課題先進国として「新たな法制度のモデルを示すことが必要」とのメッセージを送っている。
 ブラジルもいずれ2億人強の人口から減少に転ずるとの見通しがある。今後の方向性を見通すに当たり、日本での法制度設計の経験は示唆に富んだものになりそうだ。
 案内に訪れた手伝い役の日本貿易振興機構の禮田英一理事は「人口政策は、戦後の移民政策やデカセギ問題とも深く関係する。医療マーケットに関心のある方だけでなく、幅広く関心を寄せて頂けるのでは。ぜひ足を運んでみて」と呼びかけている。
 申込および問合せは、国外就労者情報援護センター(CIATE)まで(11・3207・9014)。同サイト(http://www.ciate.org.br/ja/contact)の「お問合わせ」から申込み可能。件名欄に「医療制度関係講演会出席の件」とし、所属及び氏名を記入の上、送信すること。

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