《ブラジル》テメル大統領＝所得税増税示唆も、同日撤回＝増税自体の可能性は捨てず＝財政目標達成は厳しい情勢

テメル大統領（Alan Santos/PR）

　テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は８日朝、現行２７・５％の所得税率のリストに月収２万レ以上の枠を新設し、３０～３５％の税を課す可能性を示唆したが、即座に与党議員も含む各所から反対の声があがって取りやめたと、９日付現地各紙が報じた。
　だが、経済政策班は他の税金を上げる可能性を捨ててはいない。財務省は、法人税や配当税、不動産投資基金にかかる税の引き上げや、国外投資家への税の免除の廃止などを検討中だという。また、輸出企業や化学工業企業への財政優遇措置の廃止も検討されている。これにより、来年度会計には、３５５億レアルの増収が見込まれている。