リオ州工業連盟(Firjan)が10日に発表した調査によると、ブラジル全土の5570市中、少なくとも38%にあたる2091市は、2016年の会計が財政責任法(LRF)に抵触し、罰則を受ける可能性があると、11日付現地各紙が報じている。
昨年は統一地方選が行われ、各市長は、今年からの新市長に健全な状態で市の財政を引き継ぐ義務があった。だが、不況による税収減や拙い財政管理のせいで財政破綻に陥った市は、職員の人件費が規定枠を超え、財務局に会計報告を出すこともままならなくなった。新市政に負債を残した市も715あり、負債総額は63億レアルに上る。
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