ホーム | ブラジル国内ニュース | 《ブラジル》企業犯罪の司法取引制度一本化へ=行政機関と捜査機関の対立解消なるか?=総弁護庁が検察庁に新基準を提案

《ブラジル》企業犯罪の司法取引制度一本化へ=行政機関と捜査機関の対立解消なるか?=総弁護庁が検察庁に新基準を提案

グラーシ・メンドンサ総弁護庁(AGU)長官(Marcello Casal Jr./Agência Brasil)

グラーシ・メンドンサ総弁護庁(AGU)長官(Marcello Casal Jr./Agência Brasil)

 グラーシ・メンドンサ総弁護庁(AGU)長官は、連邦検察庁(MPF)に対してレニエンシア実施基準を統一する提案を行ったと、15日付ブラジル現地各紙が報じた。企業版の報奨付供述(犯罪を認め、捜査に協力することで、刑期短縮や罰金減額などの報酬を受けるという司法取引。企業には共犯者や、犯罪スキームの暴露も求められる)である「レニエンシア」の扱いを巡って、汚職対策省や会計検査院(TCU)との不和を起こさないようにするためだ。

 AGUはこの提案に、「鏡の合意」という名をつけた。これによると、行政機関であるAGU、TCU、汚職対策省と、独立した捜査機関であるMPFが互いの善意の下に協力し、レニエンシアの新基準を作るため、TCUが脅しているような、「MPFと勝手にレニエンシアを結んだ企業は、別件での政府との業務契約締結に不適切であるとみなす」といった状況を避けうる。

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