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ブラジル/パラグアイ首脳会談=橋の建設や国境警備議題に=気がかりなベネズエラの現状

歓迎式典直後のボウソナロ大統領(右)とベネテス大統領(Antonio Cruz/ Agência Brasil)

歓迎式典直後のボウソナロ大統領(右)とベネテス大統領(Antonio Cruz/ Agência Brasil)

 ボウソナロ大統領は12日、パラグアイのマリオ・ベネテス大統領を迎え、首脳会談を行った。両首脳は昼食後も、両国閣僚を交えた会談を行ったと同日付ブラジル国内紙サイトが報じた。

 パラグアイには世界第2のブラジル人コミュニティがあり、同国にとってのブラジルは2番目に大きな貿易相手国だ。ベネテス大統領は、ボウソナロ政権発足後にブラジルを公式訪問した2人目の首脳となる。

 今回の会談の議題は、貿易や国境警備(国境付近での犯罪撲滅)、イタイプ発電所の電力を巡る条約の付帯事項、パラナ州とマット・グロッソ・ド・スル州での橋の建設、並びにベネズエラ問題だ。

 ブラジルとパラグアイは共に、マドゥーロ政権を民主的な政権とは認めず、フアン・グアイド暫定大統領を支持する立場をとっている。昼食前の共同宣言でも、グアイド氏とベネズエラ国民を支援する事を確認した。両国は最近もグアイド氏を公式に受け入れ、支援を約束している。パラグアイは既にマドゥーロ政権との国交断絶も宣言済みだ。

 マドゥーロ氏はまだ、ブラジルやコロンビアとの国境封鎖を継続しており、国際社会からの支援物資は同国に届いていない。

 また、10日に開かれたリマグループの会合では、ブラジルを含む11カ国が、7日から続く広域停電を招いたのはマドゥーロ氏が率いる非合法的な独裁政権とし、自由かつ民主的な選挙で選ばれた合法的な政権だけが、各種の公的機関や基幹構造(インフラ)、経済の再建をなしうるとの声明を発表。同国民の人権が保障され、自由市民としての生活が再建されるための支援も約束した。

 ベネズエラの広域停電は12日も続いており、11日には闇に乗じた商店略奪などで、当局が40人を逮捕した。また、グアイド氏は11日の臨時国会で、国際支援物資搬入正当化のための緊急事態宣言を採択。広域停電を引き起こした責任を問う抗議集会を12日に行う意向も表明し、国民の参加を呼びかけた。

 なお、米国は11日、カラカスに残っている外交官や大使館職員を今週中に完全退去させると発表。ベネズエラの石油公社PDVSAとの取引継続を理由に、ロシアに本社を置く投資銀行VTBバンクに制裁を科す事も明らかにした。

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