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公共交通機関のある環境保護区の指定解除?

 アマゾン基金の用途変更や環境関連の国際会議の開催拒否、銃規制緩和など、時代に逆行する政策が目立つボルソナロ政権でまた、物議を醸しそうな話が浮上した▼インフラ省が環境省に高速道や鉄道、港、空港がある環境保護区の指定基準見直しを求め、60を超える保護区が指定解除となりそうだというのだ。過去の環境相らが5月に一堂に会し、国内外で積み上げてきた努力を覆すような現政権のあり方を批判した記憶も新しい。今回は、「運輸、交通機関を巡る法的な争いなどを避けるため」がその理由だ▼

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