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《ブラジル》ブルマジーニョ=上院CPIが責任者を告発=2社と元社長や従業員ら

同様式のダムの使用は即刻停止と発表した時のシュヴァルツマンVale社元社長(1月30日、Valter Campanato/Agência Brasil)

 1月25日にミナス・ジェライス州ブルマジーニョで起きた鉱滓ダム決壊事故の原因や責任者を追究するために設置された、上院の議会調査委員会(CPI)が2日、Vale社元社長ら14人と2社を告発する調査報告書を承認したと2、3日付現地紙、サイトが報じた。
 カルロス・ヴィアナ上議(社会民主党・SPD)がまとめた最終報告書は、コレゴ・ド・フェイジョン鉱山の所有者であるVale社と、ダムの安全性の監査などを担当していたドイツの企業TUV SUD社、さらに、両社の関係者14人を告発している。
 TUV SUD社のナンバ・マコト氏とヤスダ・ジュン氏が、決壊したB1ダムの安全性を保証する書類を作成し、提出していた事は、事故直後から問題視されていた。二人は逮捕後に釈放されたが、ヴィアナ報告官は両者を、過失致死と過失傷害、環境破壊の三つの容疑で告発した。
 また、Vale社元社長のファビオ・シュヴァルツマン氏と同社の従業員11人も、同じ容疑で告発された。
 なお、Vale社とTUV SUD社は、恒常的な保護区も含む環境破壊の容疑でのみの告発となっている。
 報告書に記載された告発事由は以下の四つだ。(1)決壊したダムの建設と改修(それまでの堰の上に張り出すような形で新たな堰を築き、鉱滓を溜めておく場所を拡大する作業)は、水抜き法や設備も含め、当初の計画通り行われていなかった。(2)ダムの安全性を脅かす兆候は事故の1年前に見つかっていたのに、きちんと評価されていなかった。(3)TUV SUDが提出した鑑定書は専門家の進言や国際的な基準に反していた。(4)Vele社の幹部や現場監督らはダムの危険性などを認識していたのに、必要な措置をとっていなかった。
 ダム内の余分な水を排出するための設備が不十分、またはメンテナンスが不十分だった事は、事故直後に現場を訪れたコンサルタント会社が指摘していた。
 報告官は、新たな鉱滓ダム建設の禁止、企業責任の厳格化、大規模災害やダム決壊を犯罪と定めるという、三つの法案作成も提案。ミナス州検察局が14人と2社を起訴する材料とするために、今回承認された報告書を同局に送付する事も要請している。

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