《ブラジル》ブルマジーニョ＝上院ＣＰＩが責任者を告発＝２社と元社長や従業員ら

同様式のダムの使用は即刻停止と発表した時のシュヴァルツマンＶａｌｅ社元社長（1月30日、Valter Campanato/Agência Brasil）

　１月２５日にミナス・ジェライス州ブルマジーニョで起きた鉱滓ダム決壊事故の原因や責任者を追究するために設置された、上院の議会調査委員会（ＣＰＩ）が２日、Ｖａｌｅ社元社長ら１４人と２社を告発する調査報告書を承認したと２、３日付現地紙、サイトが報じた。
　カルロス・ヴィアナ上議（社会民主党・ＳＰＤ）がまとめた最終報告書は、コレゴ・ド・フェイジョン鉱山の所有者であるＶａｌｅ社と、ダムの安全性の監査などを担当していたドイツの企業ＴＵＶ　ＳＵＤ社、さらに、両社の関係者１４人を告発している。
　ＴＵＶ　ＳＵＤ社のナンバ・マコト氏とヤスダ・ジュン氏が、決壊したＢ１ダムの安全性を保証する書類を作成し、提出していた事は、事故直後から問題視されていた。二人は逮捕後に釈放されたが、ヴィアナ報告官は両者を、過失致死と過失傷害、環境破壊の三つの容疑で告発した。
　また、Ｖａｌｅ社元社長のファビオ・シュヴァルツマン氏と同社の従業員１１人も、同じ容疑で告発された。
　なお、Ｖａｌｅ社とＴＵＶ　ＳＵＤ社は、恒常的な保護区も含む環境破壊の容疑でのみの告発となっている。
　報告書に記載された告発事由は以下の四つだ。（１）決壊したダムの建設と改修（それまでの堰の上に張り出すような形で新たな堰を築き、鉱滓を溜めておく場所を拡大する作業）は、水抜き法や設備も含め、当初の計画通り行われていなかった。（２）ダムの安全性を脅かす兆候は事故の１年前に見つかっていたのに、きちんと評価されていなかった。（３）ＴＵＶ　ＳＵＤが提出した鑑定書は専門家の進言や国際的な基準に反していた。（４）Ｖｅｌｅ社の幹部や現場監督らはダムの危険性などを認識していたのに、必要な措置をとっていなかった。
　ダム内の余分な水を排出するための設備が不十分、またはメンテナンスが不十分だった事は、事故直後に現場を訪れたコンサルタント会社が指摘していた。
　報告官は、新たな鉱滓ダム建設の禁止、企業責任の厳格化、大規模災害やダム決壊を犯罪と定めるという、三つの法案作成も提案。ミナス州検察局が１４人と２社を起訴する材料とするために、今回承認された報告書を同局に送付する事も要請している。