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《ブラジル》連邦政府がアマゾンでの焼畑禁ずる=国際的な批判への対応策=来週には対策案も発表か

マット・グロッソ州での森林消火の様子(Mayke Toscano/Secom-MT)

 ボウソナロ大統領は28日、アマゾンの森林火災対策として、向こう60日の間、森林での焼畑(野焼き)を禁ずる大統領令を出した。29日付現地紙が報じている。
 この大統領令は、国際社会に対して、ブラジルがアマゾンでの森林火災に対して怠惰な態度をとっているわけではないことを示すためのものだ。28日に署名された大統領は29日付連邦官報に掲載され、同日から有効となる。
 連邦政府によると、この大統領令は例外的かつ一時的なもので、環境を守るために行うという。
 なお、今回の大統領令では、「環境機関が植物検疫のために許可した場合」「火災予防や火災対策として行う場合」「農業生産者や先住民が農牧用地を整えるために行う場合」の焼畑は対象外とされる。
 また、今後は、オニキス・ロレンゾーニ官房長官が中心となり、法定アマゾンでの違法伐採撲滅や、鉱物資源や植物資源の開発要領などの具体的な目標を記した、環境対策集を作成するという。
 オニキス氏は来週中に法定アマゾン内の州知事たちを訪問する予定で、「知事たちと話し合い、必要とされるものは全て取り込む」との意向を示している。連邦政府は来週中に環境対策集を発表したいとしている。
 また、ボウソナロ大統領は、金採取人(ガリンペイロ)による鉱物採掘に関する規定を、対策集に盛り込むことも考えているという。
 また、今週に入ってからはじまった、アマゾンでの森林火災防止対策などに伴う報告が各地からあがりはじめている。
 29日付エスタード紙によると、アマゾナス州南部では、地元の農園主が行った違法な焼畑が周囲の森林の大規模火災を引き起こしたという。問題の火災は同州マニコレ市サントアントニオ・ド・マトゥピで27日に起きたもので、この地域の一部の農園主が、他の農園主が難色を示すのに焼畑を強行して発生したという。同地区では355件の森林火災が報告されている。
 また、28日付G1サイトでは、パラー州で森林火災防止対策にあたっていた捜査班が、開発が禁じられている環境保護区で違法伐採や焼畑を行おうとしていたグループを摘発し、11ものキャンプを解体したとの報道も行われている。
 マット・グロッソ州では、新たに導入された衛星監視システムで指摘された1500ヘクタールの違法伐採が摘発され、13~17日だけで750万レアルの罰金が適用されたと報告された。

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