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《ブラジル》選挙資金問題=下院案を上院が大幅修正=世論に逆行、反発おそれて=どうする下院、10月頭が期限

上院報告官のウェベルトン・ロッシャ上議(Fabio Rodrigues Pozzebom/Ag. Brasil)

 来年10月の統一地方選で必要となる選挙資金の扱いを巡って、下院と上院の間で真逆の判断が出た。今月4日に下院でスピード承認されていた、選挙資金の利用管理を甘くする法案(PL5029/19)は、大きく変更された形での上院承認となったと、17、18日付現地各紙・サイトが報じている。

 18日付ブラジル紙は、「選挙資金使用の申告方法として、いかなる電子決済も認める」「選挙助成金の用途として、政党に所属していない人の航空券代金も認める」「選挙違反が成立するには、立候補者、もしくは政党幹部が犯罪性を認識していたこと、故意だったことが証明されなくてはならない」「会計監査役、弁護士雇用費用は選挙費上限の対象外とする」などを下院案の問題点として指摘した。

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