《ブラジル》インフレが高齢者や貧困者の財布直撃＝生活必需品の値上がり響く

食料品値上がりの影響は低所得世帯ほど大きい（Tania Rego/AgenciaBrasil）

　ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が１３日、６０歳以上の層の第３四半期の消費者物価指数（ＩＰＣ‐３ｉ）は前期比で１・９３％上昇したと発表したと同日付ニュースサイトが報じた。第２四半期のＩＰＣ‐３ｉはマイナス０・０３％だった。
　１２カ月間では４％のインフレで、全世代を対象とするＩＰＣ‐ＢＲの３・６２％を上回った。
　ＦＧＶによると、第３四半期は交通運輸の２・８９％高が目立つ。中でもガソリンは８・６４％値上がりした。居住費は１・７２％、食費は２・７４％、教育、娯楽費は４・６５％、その他の経費は０・８６％、保健・介護費は０・４４％、通信費は０・９２％値上がりしたが、被服費は０・７３％値下がりした。

　他方、応用経済調査院は１４日、月間所得１６５０レアル以下の低所得世帯の物価指数は９月に０・９８％上昇したと発表した。同日付ニュースサイトによると、この数字は、月間所得１万６５０９・６６レアル以上の高所得世帯の０・２９％の３倍以上だ。
　同院によると、９月は全社会層でインフレが進んだが、低所得世帯ほどインフレ率が高かった。
　これは、月間インフレ率の７５％を占めた食料品の値上がりの影響だ。特に、米の１８％や食用油の２８％、牛乳の６％などが響いた。
　社会階層間の差は１２カ月間ではなお大きく、低所得世帯の２・５％高に対し、高所得世帯は０・２％高だった。
　これは、米４１％、豆３４％、牛乳３０％、大豆油５１％のような食料品の値上がりや、清掃用品やガスの値上がりの影響だ。ガソリンを含む燃料や食料品の値上がりは高所得世帯にも影響するが、語学や情報処理の講座受講料や保健プランの値下がりで相殺された。