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《ブラジル》インフレが高齢者や貧困者の財布直撃=生活必需品の値上がり響く

食料品値上がりの影響は低所得世帯ほど大きい(Tania Rego/AgenciaBrasil)

 ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)が13日、60歳以上の層の第3四半期の消費者物価指数(IPC‐3i)は前期比で1・93%上昇したと発表したと同日付ニュースサイトが報じた。第2四半期のIPC‐3iはマイナス0・03%だった。
 12カ月間では4%のインフレで、全世代を対象とするIPC‐BRの3・62%を上回った。
 FGVによると、第3四半期は交通運輸の2・89%高が目立つ。中でもガソリンは8・64%値上がりした。居住費は1・72%、食費は2・74%、教育、娯楽費は4・65%、その他の経費は0・86%、保健・介護費は0・44%、通信費は0・92%値上がりしたが、被服費は0・73%値下がりした。

 他方、応用経済調査院は14日、月間所得1650レアル以下の低所得世帯の物価指数は9月に0・98%上昇したと発表した。同日付ニュースサイトによると、この数字は、月間所得1万6509・66レアル以上の高所得世帯の0・29%の3倍以上だ。
 同院によると、9月は全社会層でインフレが進んだが、低所得世帯ほどインフレ率が高かった。
 これは、月間インフレ率の75%を占めた食料品の値上がりの影響だ。特に、米の18%や食用油の28%、牛乳の6%などが響いた。
 社会階層間の差は12カ月間ではなお大きく、低所得世帯の2・5%高に対し、高所得世帯は0・2%高だった。
 これは、米41%、豆34%、牛乳30%、大豆油51%のような食料品の値上がりや、清掃用品やガスの値上がりの影響だ。ガソリンを含む燃料や食料品の値上がりは高所得世帯にも影響するが、語学や情報処理の講座受講料や保健プランの値下がりで相殺された。

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