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  イラクで三邦人が拘束された。「戦士旅団」を名乗るグループの犯行であり、自衛隊の撤退を要求しているが、小泉首相は拒否を表明している。民主党の一部には「撤退論」を主張する国会議員もいるし共産党や社民党も同じ考えであるが、国際世論への影響や日本の立場として「撤退する」の選択は許されまい▼人質の三人と家族の悲痛な叫びには同情する。しかし、外務省は民間人のイラク訪問に注意情報を出し滞在邦人にも退避勧告を呼びかけてもいる。フリーライターは仕事上のことがあったろうけれども、十八歳の青年が危険を承知でイラクへ向かったのは無謀に過ぎるのではないか。本人は劣化ウラン爆弾の廃止を訴えるのに懸命だった。その若い果敢さが事件を起こしたのだ。ある民間放送が世論調査したところ「退避勧告に従わなかった三人にも非」との意見が目立った▼この調査は若者を対象にしたのだが、八八%の人々が「自衛隊派遣を継続」と回答したそうだ。勿論、この拘束事件の後でも閣僚たちは全員が自衛隊の撤退に反対し「テロには屈しない」で一致している。「戦士旅団」がどのような組織なのかは不明ながら、民間人を拉致するという暴挙で日本の政策に変更を求めるのには最初から無理があるし、こうした偏狭な意識を支持する向きはもういない▼もう古い話だが、ダッカ事件というのがり赤軍派を釈放し六百万ドルもの身代金を支払い世界から物笑いになった事があるけれども今回は毅然たる姿勢を崩すべきでないのは言うを待つまい。   (遯)

04/04/13

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