藤村衆議が外務省に質問＝日系社会代弁し訴える

12月3日（金）

　百周年の成功に向け日本側に力強い味方が現れた。十一月二日に行われた第百六十一回外務委員会で、藤村修衆議院議員（民主党）は「ブラジル移住百周年祭に対する政府の考えをお伺いしたい」と切り出した。
　これに対し、逢沢一郎外務副大臣は「日本ブラジル交流年として祝うことが大切」との認識を示した上で、「日系社会の方と相談させて頂き、ブラジル政府の協力も得ながら、さまざまな交流事業に積極的に取り組んで行きたい」と返答した。
　藤村衆議の質問時間三十分の内、約十分が日伯間、特に移住者に関わる問題にあてられた。
　今年度をもって終了された海外日系人訪日団受け入れ事業にも触れ、「まだまだ必要性が無くなった訳ではない」と強調、継続を訴えた。
　ポルト・アレグレの総領事館廃止問題で現状報告を求めると、外務省担当者は「新しい外交ニーズに対応するため、ブラジリアの大使館の他七つの領事館についても見直しを行っています」と回答した。藤村衆議は「ブラジルは海外最大の日系人を擁する国。領事部を領事局に格上げして頑張ろうというときに、その公館を無くすというのは大変消極的な話ではないか」と遺憾の意を表し、「何らかの形で存続できるよう外務省の働きをお願いしたい」と強く訴えた。
　藤村衆議は日本ブラジル交流協会（玉井義臣会長）の理事長を務めており、ブラジルとは関係が深い。来伯回数は三十一回を数える。
　日系社会の声を代弁した今回の藤村衆議の質問を呼び水に、他のブラジル関係議員も巻き込みながら、日本の国会内でも移住百周年に関して活発な議論が巻き起こることが期待される。