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デジタルTV=丁々発止の半導体交渉=今週末にも結論発表か?!

2006年5月12日(金)

 日本優勢とみられているデジタルTV方式選択に関して欧州勢が攻勢中だ。ブラジル政府がこだわる半導体工場誘致に関して、日本勢と欧州勢が丁々発止の駆け引きを繰り広げている。
 四月上旬にアモリン外相ら大臣使節団が訪日し、技術協力の覚書を交わした。あとは、ルーラ大統領の決断待ちと言われていたが、まだ発表はない。
 先週、日本から東芝の使節団がマナウスなどを訪れ、政府代表および社会経済開発銀行(BNDES)らと同工場設置の実現可能性に関する話し合いを行い、強い意欲をみせた。
 エスタード紙によれば、センプ東芝(東芝四〇%出資)のアフォンソ・ヘンネル社長は「会合は成功裏に終わった」と評価した。ただし、「あくまで予備的な話合いでなんら結論はない」とも。
 ヴァロール・オンラインによれば、東芝の投資額は三十億ドルに上ると推計する。ヘンネル社長は同紙に「議論材料はこれで出尽くした」とコメントした。
 一方、フルラン開発相は十日から英国ロンドンを訪問し、欧州連合やシーメンス、フィリップス、STミクロエレトロニクス社らの代表者らと会合を持った。アモリン外相らの訪日を受けて、欧州への招待が再三あったことを受けたもの。欧州勢も同様に半導体工場設置に関する提案をつめるものとみられている。
 エスタード紙が明らかにしたブラジル政府筋の推測としては、数日中に日本方式の採択が大統領から声明されるという。大統領はすでに、南米諸国と欧州連合との会合に参加するためにウィーンに出発しており、同地でフルラン開発相から欧州勢の報告を受ける。今週末に帰伯する予定で、そのときには発表する準備が完了しているはず、と報じた。

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