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総額を11億円以内に設定=百周年=理事会で大枠を承認=「現実性のある数字」に=あと17カ月で式典本番=今週から奉加帳開始へ

2007年1月16日付け

 あと正味十七カ月で百年祭当日──。昨年末以来、予算を大幅削減するための見直しを進めているブラジル日本移民百周年記念協会の執行委員会が十一日に、理事会が十三日に行われ、同協会が募金目標とする総額は「一千五百万(八億四千万円)から二千万レアル(十一億二千万円)程度とする」ことが承認された。上限が決められたことで、それにあわせて各事業予算をバランス良く縮小することになる。財務委員会は今週から、本格的な募金キャンペーンを始めることを表明しており、「準備の年」らしい新年のスタートになりそうだ。
 西林万寿夫在聖総領事が二月初めから休暇で日本へ行くことから、一月末までに削減した予算案を提出し、本省に持参してもらう予定。今回の執行委員会でも西林総領事は「現実性のある数字を出してください」と強く要請した。
 松尾治執行委員長は年末から、各委員会代表に予算見直しを指示していたが、作業の遅れている委員会があり、理事会までにそろわなかった。そこで、中矢レナート財務委員長と相談し、協会独自で集金可能な目標総額という大枠を設定することになった。
 今回、「一千五百万から二千万レアル」という上限が理事会で決めたられたことにより、それに合わせて各事業予算を削る。一月末までの細部の見直しを行い、その内容をEメールなどで副理事長団体に知らせた上で、最終的に決定し、総領事に提出する予定。
 十三日の理事会席上、渡部和夫顧問は「協会とは別に、共催団体が直接集める資金などもあり、百年祭全体ではもっと総額は大きい」との認識を確認した。
 この数字は、同協会が独自に集める分であり、日本側の主催事業や連邦政府のそれは別会計。
 ただし、農務大臣特別補佐官として首都の会議に参加している山中イジドロさんは「日本からの援助抜きで、それだけの金額が集まるか心配だ。もっと現実的な金額を出した方がいい」との厳しい見方をだした。
 同補佐官は、連邦政府の予算申請の締め切りは十月だと繰り返し、「今現在、ブラジル政府は百周年に対して一トストン(旧貨幣単位)たりとも予算はついていない現状だ」と警鐘を鳴らした。
 その他、同協会の募金窓口となる免税団体(OSCIP)の申請を終え、現在はブラジリアの決済を待っている段階。欠席した中矢財務委員長に代わって松尾治執行委員長は、「今月中には免税口座が開けられるものと期待している」と報告した。
 さらに、今週からリブロ・デ・オウロ(奉加帳)をやり直し、本格的な募金キャンペーンを開始する見込みであると明らかにした。松尾執行委員長は「今年最大の仕事は資金集めです」と語り、表情を引き締めた。
 理事会には汎アマゾン日伯協会の小野重善会長、ミナス日伯文化協会の馬場直哉会長、ノロエステ連合日伯文化協会の白石一資会長、アルタ・パウリスタのカワサキ・ロベルト会長、モジ文協の中山喜代治会長、カンピーナス日伯文化協会の花田忠義会長、オザスコ日伯文化体育協会の平塚修会長ら地方団体含め十九団体が出席した。

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