ホーム | 日系社会ニュース | 「すでに10県の参加決定」=地域リーダー交流事業に=3月15日まで受け付け中

「すでに10県の参加決定」=地域リーダー交流事業に=3月15日まで受け付け中

ニッケイ新聞 2008年2月15日付け

 百周年記念協会(上原幸啓会長)の主催事業である「21世紀の日伯地域リーダー交流事業」の日本側の参加者募集が進んでいる。これはブラジル日本文化福祉協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジルふるさと創生協会との共催で行われる。
 「すでに十県からの送り出しが決まっています」と同実行委員会の菊地義治副実行委員長は、手応えを語る。すでに、和歌山県では産経新聞サイトに呼びかけ記事が掲載された。三月十五日まで、各県の国際交流課などが窓口になって問い合わせや申し込みに応じている。最終的な締め切りは四月になるので、まだまだ参加者は増えそうだ。
 日本から各県二人ずつ、百人近い青年(原則的に三十~五十歳)に、ブラジルおよび日系社会と交流してもらう予定だ。実施期間は七月十八~二十五日まで。その間に聖市の先没者慰霊碑、移民史料館、県連の日本祭りの視察、モジ市、ブラジリア、リオなどにも足をのばす。
 その間、サンパウロ大学でのシンポジウム、各県人会でのホームステイ、親善交流会が予定されており、地元日系人、ブラジル人と交流する機会が各要所で設けられている。
 日本からの参加者の自己負担は航空賃のみで、伯国でのホテル代、食事代、バスチャーター料、討論会会場費など約二十三万レアルは当地負担となる。
 この事業は、一九九〇年に竹下登首相(当時)の提唱による「ふるさと創生事業」の一環として、二百五十人の日系人を日本に招聘し、各県で交流事業を行ったことから始まった。当時の参加者からは、後に日系団体役員や県人会会長などを多数輩出している。一九九五年、日伯修好百周年時には日本から百人を受け入れた。九八年には移民九十周年を記念して、九十二人が訪日して交流を深めた。
 さらに二〇〇三年には、戦後移住五十周年および移民九十五周年を記念して、日本から五十六人を呼び、イグアスやリオを訪問したほか、地域の経済や文化についての討論会も行った。
 同実行委員会ではこのような経験の上に立ち、「日系社会を牽引すべきリーダーは早くも三世に移行しようとしているが、その多くはまだ日本を知らない。一方、日本各地の次世代を担う方々にもブラジルを身近に知ってもらう良い機会になるはず」と将来を見すえて、さらなる参加を勧めている。
 菊地副実行委員長は十五日から一週間ほどの日程で訪日し、関係省庁や団体との調整を行う。今年は日本からブラジルに受け入れるが、同副実行委員長によれば「来年は同程度の人数をブラジルから送り出したい」と希望している。

image_print

こちらの記事もどうぞ