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フルッタフルッタ社=「森林栽培は商業化が鍵」=環境省エコ事業のモデルに

ニッケイ新聞 2010年4月10日付け

 トメアスー農業協同組合(CAMTA)の独占輸入販売権を持ち、アサイーやカカオなどアマゾン果実の製品を日本国内で販売する株式会社『フルッタフルッタ』(本社・東京、長澤誠社長)の提案する「日用品・食品でのエコ・アクション・ポイント(以下EAP)サブプラットフォーム事業」が、日本の環境省が推進する環境促進事業のモデルに採択された。
 EAPは、2020年までに温室効果ガスを90年比で25%の削減を達成するため、環境省が開始した事業。
 フルッタフルッタと共同で取り組む株式会社「ジェイシービー」がメイン事業者で、広範囲なエコ商品、サービスの購入・利用、省エネ行動に対し、ポイントを付与するもの。
 消費者はこのポイントを商品券やエコ商品と交換することができる。現在の会員数は15万人以上で、ポイントを提供する事業者も各方面の44企業・団体に上る。
 「経済活動と環境再生の直結」をテーマに「一杯のジュースから森林栽培へ」というエコビジネスを実践している同社。
 作物と樹木を共に育てるアグロフォレストリーでGHG削減が図れることから、同農法で生産した農産物の加工品にEAP付与ができる同事業に着目した。
 同社の商品を購入した消費者がネット登録することで、商品出荷量に応じたGHG削減量を知ることができる。
 今秋のシステム開通を目指し、初年度会員は10万人を想定している。
 同社では、「企業には販売活動、消費者にとってはエコ活動への参加意識向上に繋がる。アグロフォレストリーの持続的発展は商業化が鍵。日本発のエコビジネスモデルとして、世界的な発展も目指したい」とアピールしている。

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