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ニッケイ新聞 2011年4月6日付け

 聖南西文化体育連盟(UCES)は3週間で集めた8万レアルを5日午後、文協に届けた。傘下団体であるレジストロ文協の金子国栄会長によれば、義捐金活動を始める前に非日系の男性が文協を訪ね、200レアルを寄付。先月22〜24日にあった在聖総領事館の出張サービスの会場で義捐金を呼びかけたさい「自分の住んでいるミナスでは(支援活動をする)文協がないから」と2千レアルを置いていった男性がいたとか。
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 福島第1原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも25カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出している。当初、欧米やアジアが中心だったのが中東や南米にも拡大。日本産のすべての生鮮食品の輸入を一時停止する強硬策をとる国もあり、共同通信は影響は長期化しそうだと報じている。欧州連合(EU)やブラジルなどは、放射性物質に汚染されていないことを示す証明書の発行を日本政府に要求。しかし、日本国内の検査機器が足りないため、証明書の発行ができず、事実上、日本から輸出できない状況と指摘している。リベルダーデはじめブラジルの日本食業界への影響が気になるところだ。
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 東日本大震災の被災地支援を目的に宮城県人会館で先月26日から始まった「青葉慈善特別フェイラ」が、内容を変更することになった。当初は青葉祭り開催日(第1および第3土曜日)を除く土曜日に開催して有機野菜や加工品販売なども行い、売上げから寄付する考えだったが、有機野菜などの出品の都合がつかないため変更を決めたという。今後は衣類販売等を中心として支援活動を行う予定。
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 日系ルーテル・サンパウロ教会ではこのほど、建物内に宿泊施設を整備し、一般(男女)への賃貸を始めた。部屋は個室で扇風機、洋服タンス、ベッドと机があり、台所とテレビ、インターネットWi‐Fiが共用。住所は、R. Pandia Calogeras, 54, Liberdade。家賃等問い合わせは同教会(電話11・2305・7088、午後3時から7時)まで。

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