ホーム | コラム | 東西南北 | 東西南北

東西南北

ニッケイ新聞 2011年4月9日付け

 マンテガ財務相が7日に、消費者向けの融資への課税率を1・5%から3%に引き上げると発表した。インフレ高進を懸念して消費熱を抑えるための処置とされ、不動産の購入なども含むローンや融資が対象となる。マンテガ財相の考えでは、融資利用額の増加は年12〜15%が適当だが、実際には年20%も増加しているため、引き締めが必要だという。年率が倍となったため、日歩も0・041%から0・082%に変わるが、消費者がローン利用を控えれば、不動産や大きめの白物家電などの消費も落ち込む可能性が出てくるため、ドル安、レアル高で苦労する工業界や、好調を期待している不動産業界には冷や汗もの? この手の政策の効果が数字になり始めるには時間がかかるから、政府関係者が次の手を打つのは…。
     ◎
 食品工業界が保健省の減塩要請を受け入れ、16種類の食品の塩化ナトリウム量を減らすと8日付伯字紙が報じた。ただし、第一陣となるインスタント麺やパン類の減塩が始まるのは2012年というから、当面は現状維持だ。インスタントラーメンの場合、伯国の製品の塩化ナトリウムは100グラム当たり2036〜4718ミリグラムで、カナダの926・9ミリグラムなどと比べると格段に多い。ラーメンの調味料は半分しか使わないなどの自衛手段をとる人もいるが、血圧の高い人や子供には朗報?

image_print

こちらの記事もどうぞ