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「現地のニーズ知りたい」=全伯、パ国で聞き取り調査

JICA日系研修員

ニッケイ新聞 2013年3月13日

 JICA(国際協力機構)が毎年実施する「日系研修員制度」の調査のため、JICA横浜市民参加協力課の内田誠主任調査役(69、香川)、グローバル開発経営コンサルタンツの玉井政彦主席研究員(50、東京)が昨月末に来伯、1日に本紙を訪れた。
 同制度は中南米12カ国の日系人を対象とし、農業、教育、医療、情報科学など、日本における各分野での研修をサポートするもの。内田さんによれば、時代と共に形を変えながらも継続してきた古い制度で、JICAが独立行政法人化した2004年に現在の「国民参加型」になった。
 日本の教育機関や企業等の希望を受けてコースを設置するのが特徴だが、「実態を知らないまま設置したため、何年も応募者がいないコースもある。今回は視察に加え、現地のニーズの調査をしたい」と語る。
 09年までの研修生数は約1100人、04年以前の研修生数を含めれば約3700人に上る。研修員の出身国で一番多いのが6割でブラジル、次に多いのが1割でパラグアイだったため、計5人が2国に視察に赴いた。
 二人は聖市の文協、県連、援協、人文研など主要日系団体や、ベレン、マナウス、ブラジリア、クリチバなど全伯各地で聞き取り調査を行い、今月初旬に帰国した。

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