ホーム | 日系社会ニュース | 戦後移住60周年=事業予算は28万レ=記者会見で進捗を報告=「全伯的な祭典めざす」

戦後移住60周年=事業予算は28万レ=記者会見で進捗を報告=「全伯的な祭典めざす」

ニッケイ新聞 2013年3月29日

 県連主催「第16回日本祭り」開催期間中の7月19日に予定されている「ブラジル日本戦後移住60周年祭」(川合昭実行委員長)の進捗を説明する記者会見が27日、聖市の宮城県人会館で行われた。川合氏、中沢宏一副実行委員長、県連内に設置した委員会の原島義弘副委員長ら関係者9人が出席し、特に「全伯的な祭典」をめざし、地方の参加を募りたい旨が強調された。ブラジルニッポン移住者協会の小山昭朗会長は「4万人の戦後移民は各地に散らばっている。地方から意見を出してもらいたいし、各地で60周年の祭典の実施を勧めたい」と呼びかけた。詳細は、HP(www.sengoiju60.org.br)で公開されている。

 「4カ月ほど検討してだいたいの方向性が定まった。式典の内容は6割が決まった」と冒頭であいさつした川合氏は、日本側には安倍晋三首相、麻生太郎副総理、衆参両院議長らに宛てて14通の招待状をすでに出しており、伯国側には5月末をめどに、政治家や経済界の要人など約150人に送付すると説明した。
 予算は28万レ(内訳は助成金16万レ、広告料金6万レ、寄付6万レ)。そこから記念誌には16万レ、式典には6万レ、日本祭りでのブース設置に2万レの支出を見込む。寄付金の集金はこれからだという。
 式典のメインである「日伯友好の証人の表彰」の対象者の人選は、今後各地域から情報を集め、実行委員会で決定される。
 その他関連事業としてゴルフ大会、シンポジウム、桜祭り、宮城県人会60周年で来伯する宮城県副知事の講演、植樹などが予定されている。

記念誌は日ポ両語で
来年6月に刊行を予定

 戦後移住60周年記念誌「日伯友好の掛橋」(中沢宏一編纂委員長)は来年6月の発刊、日本祭りでの配布を目指す。
 中沢氏は「各分野での戦後移民の活躍を調査し、その功績を顕彰する」という基本理念のもと、「図書館や大学にも寄贈できるような、質の高いものに」と話す。
 記念誌に盛り込む「各地域の日本祭り」に関する調査のため、地方日系団体には協力を要請する旨のメールを出し、式典への招待状も発送する予定だという。
 日本語で1千部、ポ語翻訳版は2千部を発行予定。頁数は日語版で360ページに及ぶ重厚なものとなる。川合委員長は「50年誌は通過点。内容が全く異なる、総括的なものにしたい」との方向性を示した。
 編纂委員には34人が名を連ね、戦後移民が関わった当地の大事業(イタイプー発電所、ブラジリア遷都等)、日伯共同プロジェクト(セラード開発、南部のりんご栽培等)、日本進出企業、各地の日本祭りの現状、文化、農業など17項目に分け、それぞれを2、3人が担当する。

image_print

こちらの記事もどうぞ