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藤井社長、石川理事長、福嶌総領事(左から)
藤井社長、石川理事長、福嶌総領事(左から)

草の根無償資金供与=聖領事館初の官民連携=三井物産と35万レを供与=サンタクルス病院に最新機材

 在サンパウロ日本国総領事館(福嶌教輝総領事)は、ブラジル三井物産株式会社(藤井晋介社長)と同館初となる官民合同での「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(以下「草の根」)をサンパウロ市のサンタクルス病院(石川レナト理事長)に対して行う。19日、同館で贈与契約署名式が行われた。藤井社長は「領事館の取り組みに参加でき感謝。日系企業の社会活動への参加機運が高まれば」と期待を語った。

 草の根は、開発途上国の地方公共団体、医療機関などが現地において実施するプロジェクト(原則1千万円以下の案件)に対し、在外公館が中心となって資金協力を行う制度。今回の供与額は、外務省から23万2千316・09レアル、三井物産12万3千レの35万5316レと過去最大規模と見られる。
 同病院は今年で創立75周年を迎えるブラジル初の日系病院。眼科や整形外科、がん治療に定評がある。年間約1万3千件の手術を行ってきたが、各種手術用機材の老巧化が進み、最新外科用手術機材の整備を要望していた。
 今回の資金供与で手術台、外科用電子メス、気管支鏡(日本製)、麻酔器及び手術用ライトが整備される。日本政府は、日系病院を「日本の先端医療技術のショーウィンドウ化」する方針を見せており、その一部が実現した格好だ。石川理事長は、「これで高度な手術がより安定的に行えるようになる」と感謝した。
 藤井社長は草の根参加の理由を「日本政府の方針を知っていた」ことなどに加え、日系社会に関心を持つBNDES(ブラジル国立社会経済開発銀行)のルシアーノ・コウチーニョ総裁から「日本は世界的にトップクラスの医療技術を持つが、当地ではそれが十分に発揮されていない。ユダヤ人のアインシュタイン病院やアラブ移民のシリオ・リバネス病院の様に、日本人も当地に最高峰の医療施設を持てるよう協力して欲しい」との手紙を受け取った事をあげた。
 ブラジルでの官民合同草の根は、12年のパラー州におけるアルブラス社とのキャッサバ精製工場建設7万7218米ドル供与、アマパー州におけるアムセル社との障害者施設への9万7千47米ドル供与に続く3件目。
 同領事館にとっては、120件目の草の根活動ともなった。福嶌総領事は「協力を通じて、ブラジルの医療、社会向上に繋がれば嬉しい」と語った。

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