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南米初=和牛精肉、伯国で輸入解禁=農水省「海外輸出1兆円目指す」=伯国産処理牛肉も輸出再開へ

 日本国農林水産省は4日、日本産生鮮牛肉の伯国への輸出を開始すると発表した。農林水産省は伯国政府当局が輸入解禁するよう協議を進めてきており、今回、日本産生鮮牛肉の輸出条件が合意された。今後、厚生労働省が定める手続に基づく認定を受けた施設から伯国向けの輸出が可能となる。南米向けとしては初めての輸出解禁。農林水産省は更なる輸出拡大に向けて、各国との協議を加速させる考えも表明した。

 13年の7月以降、農林水産省は厚生労働省と連携して、伯国政府当局との間で日本産生鮮牛肉輸出解禁のための検疫協議を進めてきたが、この度、輸出条件を合意・締結した。
 今後、伯国政府当局検査官による現地調査を経て、厚生労働省が策定する輸出施設の認定要件等を定めた要綱に基づいて申請を行い、認定を受けた施設から伯国向けの牛肉輸出が可能となる。
 主な輸出条件は(1)日本において出生し、飼養され、と畜された牛由来であること。(2)反すう動物由来の飼料が与えられていない牛由来であること。(3)特定危険部位(SRM)を含まないこと等。
 農林水産省では、輸出戦略実行委員会等で優先的に取り組むべきとされた国・品目を中心に、輸出促進に取り組んでいる。今回の輸出解禁により、今後、日本産牛肉輸出の更なる市場拡大が期待される。なお、南米向けとしては初めての輸出となる。
 同時に、伯国から日本向けに輸出される加熱処理牛肉については、同国におけるBSEの発生を受け、12年12月以降輸入を停止してきた。しかし今回、伯国家畜衛生当局との協議を終え、加熱処理牛肉の輸入についての家畜衛生条件を改正した。
 農林水産省は、先月末発表の「総合的なTPP関連政策大綱」に明記された通り、農林水産物や食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す。
 森山裕農林水産大臣は4日の記者会見で「解禁するブラジル向けの牛肉について、強力に輸出促進を図る」と語り、更なる輸出拡大に向けて各国との協議も加速化させたい旨を述べた。


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 在伯日本国大使館の光廣政男二等書記官によると、12年11月以前は、伯国から日本へ加熱処理牛肉が輸出されていたが、BSE問題で停止された。しかし今回、農林水産省と伯国政府当局の協議により、一定の条件を満たした食肉加工場などの施設は、日本へ加熱処理牛肉を輸出できることとなった。現在、申請のあった伯国内の施設をチェックするため、農林水産省から視察団が来伯中。来年の早い時期に、輸出が再開される見込みだという。

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