米国保護主義への懸念相次ぐ＝サンパウロ市開催の世界経済フォーラムで＝「対話が重要」とテメル大統領＝来賓ペレは教育の充実訴え

世界経済フォーラムでのテメル大統領（左から３番目）とペレ（左）（Beto Barata/PR）

　【既報関連】「ミニダヴォス会議」とも呼ばれる、ラテンアメリカ世界経済フォーラムが、１３～１５日にサンパウロ市で開催された。１３日はプレス・オープンのため、事実上の開会となった１４日の開会セッションで、ミシェル・テメル大統領（民主運動・ＭＤＢ）は、米国との鉄鋼・アルミ関税問題に関し、２国間交渉が不調に終わった場合は諸外国と歩調を合わせて世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えるが、全ては慎重に行う必要があると語ったと、１５日付ブラジル国内各紙が報じた。

　テメル大統領は、ブラジル産鉄鋼製品は米国内の企業が鉄鋼製品を製造するための材料であり、関税のせいで高騰するのは好ましくないはずと指摘した上、「ブラジル企業と、米国企業がコンタクトを取るのがよいのでは？」と語った。これが実現すれば、ブラジルと米国の企業が合同で、米国政府に対して鉄鋼関税を考え直すように説得するという展開が見えてくる。