ホーム | ブラジル国内ニュース | 《ブラジル》トラックスト続報=連邦政府が運転手に大幅譲歩=「後は彼らの責任」と大統領=どうする燃料値下げの財源?=石油公社の労働者ストの可能性も

《ブラジル》トラックスト続報=連邦政府が運転手に大幅譲歩=「後は彼らの責任」と大統領=どうする燃料値下げの財源?=石油公社の労働者ストの可能性も

対応策を協議する、テメル大統領(右)とエドゥアルド・グアルジア財相(左)(Alan Santos/PR)

対応策を協議する、テメル大統領(右)とエドゥアルド・グアルジア財相(左)(Alan Santos/PR)

 【既報関連】21日に発生し、ブラジル全土を揺さぶる事態にまで発展したトラック運転手たちのスト。スト4日目の24日に、一度は政府と運転手側でスト解除に向けた合意が結ばれたと報じられたが、25日以降もストは続き、混乱に拍車がかかっていた。その後、スト7日目の27日に政府側と運転手代表者側との再合意が結ばれたと26~28日付現地紙・サイトが報じた。

 テメル大統領は27日夜に、スト発生後2度目となる国民向けTV演説を行い、「ディーゼル油1リットルあたりの価格を60日間、0・46レアル値下げし、その後の価格調整は月1回に限定する」事や、三つの暫定令(MP)を出し、「積荷が空のトラックにはエイショ・ススペンソと呼ばれる高速道路の通行料を課さない事」「国家配給公社(Conab)の仕事の30%は自営トラック業者に回す事」「トラック運送料の最低額を新たに定める事」などを発表した。
 大統領は、ディーゼル油値下げの財源の一部となる「社会保障費納入優遇措置撤廃(レオネラソン)」の対象分野から、運送業を外す事も重ねて表明した。
 大統領は演説の中で、「政府は彼らの痛みを理解し、それを分かち合った。今度は彼らの責任感や団結心、愛国心に信頼したい」とスト終了を強く希望する意向を示した。
 政府側との交渉を行ったトラック運転手代表者は、合意内容が正式のものとなればすぐにストをやめるように運転手達に通達すると語ったが、翌28日も各所でストは継続された。
 カルロス・マルン大統領府総務室長官は、0・46レ値下げは政府にとって135億レアルの損失で、国庫庁に特別融資を要請すると語った。
 「ストが長引けば、国内総生産(GDP)成長率への影響は大きい」と25日から語っていたエドゥアルド・グアルジア財相は、28日に「0・46レのディーゼル油値下げは間もなく販売価格に反映される」とした。
 同財相は135億レアルの損失を埋めるために、41億レアルの補正予算の割り当てと、16億レアル分の国庫庁内部でのやりくり、さらに予算削減を行うとした他、増税の可能性も否定しなかった。
 また、本来違法行為である、企業家主導のストの疑いがもたれていることに関し、連警はすでに25の州で37件の調査を行っている。26日に「証拠を掴んだ。首謀者は必ず報いを受ける」と語っていたラウル・ジュングマン治安相は、28日に、逮捕令状が出ている事を明かした。
 また、先週から、PB社の労働者たちも30日からの72時間限定スト入りを示唆していた件に関して、パジーリャ官房長官は、テメル大統領がペドロ・パレンチPB総裁と同件に関する会談を持ったと発表。同官房長官は「PBはスト入りを避けるため、労働者と交渉中」と語っている。

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