パラナ州連邦地裁のセルジオ・モロ判事が、巨大汚職捜査、ラヴァ・ジャット(LJ)作戦に関わる捜査において得られた情報を、連邦会計検査院(TCU)を含む6機関が自由に使用することを禁じる決定を4月に下していた事が分ったと、13、14日付現地紙・サイトが報じた。
「LJ作戦に関わる捜査において得られた情報」とは、捜査対象となった人物や企業が減刑と引き換えに連邦検察庁と行った、「報奨付供述(デラソン・プレミアーダ)」や「レニエンシア(企業版報奨付供述)」によって得られた情報の事だ。これらの情報は検察庁が管理している。