ブラジル貯蓄不動産信用機関協会(Abecip)によると、各金融機関では、今年から来年にかけて、一般消費者が住宅を購入する資金を融資するための資金が1千億レアル以上、借り手がつかずに余りそうだと18日付現地紙が報じた。
昨年末から今年の初めまでは、「16年で大型不況に一区切りが着き、17年で回復基調に乗り始めたため、18年のブラジル経済は再び成長する」という見方が一般的で、経済指標にもそれが見え始めていたが、今年第1四半期の後半からは早くもその流れにかげりが見え始め、5月のトラックストで悲観論がさらに高まった。そんな中、消費者の中で、長期ローンを組んで住宅を購入する意欲が薄れていることが、「融資資金が1000億レアルも余る」という、稀に見る事態に繋がった。