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《ブラジル》社会保障制度不正受給対策の暫定令出る=300万件の不正疑惑を既にマーク

多くの人には大切なお金だが、制度を悪用する人も少なくない(参考写真・Valter Campanato/Ag. Brasil)

多くの人には大切なお金だが、制度を悪用する人も少なくない(参考写真・Valter Campanato/Ag. Brasil)

 ボウソナロ大統領は18日、社会保障の受給詐欺撲滅を目的とする暫定令(MP871/2019)に署名した。これにより国立社会保険院(INSS)は受給詐欺をより厳しく調べることができ、無駄な歳出が削減されると、22日付現地各紙・サイトが報じた。
 国税庁、統一医療保健システム(SUS)、勤続期間保障基金(FGTS)のデータにINSSがアクセスする権利を、MP871/2019は認めた。
 複数機関のデータと、各種の恩給や手当ての支払い記録を精査することで、不正受給を突き止められる。調査チームは既に、何らかの違法性が疑われる支払い300万件をマークしている。
 300万件の内、16%程度は支払い停止となると政府は予想しているが、経済省社会保障局長のレオナルド・ロリン氏は、政府予想を軽く超える違法受給を見つけられると考えている。これによる歳出削減は1年あたり98億レアルと予測されている。
 この予測は、今後は支払われなくなるケースだけを計算しており、一旦は払われたが、違法が暴かれ、政府が取り戻し得る分は含まれていない。
 ブラジル国内では、不正が最も多い恩給として、高齢者、身障者に対する特別恩給(BPC)がある。
 「例えば、100万レアルの不動産を所持している人がBPCを受け取っていたりすれば、一発で赤信号だ」とロリン氏は語る。

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