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ブラジル連邦政府、イメージアップ戦略を立案=「ブラジルを愛して」と諸外国に呼びかけ

 議会休会前に下院で社会保障制度改革案の1回目の承認を果たした政府は、国内での愛国主義ムードの盛り上げと、対外的なボウソナロ政権のイメージアップを狙っていると、18日付現地紙が報じた。
 大統領府社会通信局(Secom)は9月7日の独立記念日の前後を“ブラジル週間”とし、商業界にはブラジル版ブラックフライデーのセール実施を、観光業界には宿泊料金値下げなどを行うことを求めていく予定だ。政府の担当者は既に小売業界代表者たちと会い、9月初旬に愛国セールを行うことを提案した。
 同局はこれまで、社会保障制度改革への機運を高めるために活動していたが、今後は9月7日の独立記念日前後の「愛国キャンペーン」の盛り上げに注力していく。
 政府はまた、6月からは米国、カナダ、豪州、日本からの観光客への観光ビザ取得義務を撤廃したことをアピールし、米国中心とする観光客誘致に力を入れる方針だ。
 マルセロ・アントニオ観光相は、「観光ビザ取得義務廃止をもっと宣伝しなくてはいけない。米国人たちに、『ブラジルに観光に行くためにビザは必要ない』と知ってもらうことが重要」と語った。告知活動には300万レの予算が付いた。
 ブラジル国内に外国人観光客を呼び込む計画のスローガンは“Brazil, visit and love us”(ブラジルに来て、ブラジルを愛して)だ。
 政府はブラジリアでの9月7日独立記念日のパレードの準備も始めた。昨年の予算は81万7千レアルだったが、今年は120万レアルが使われる。

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