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《ブラジル》先住民保護区の開発に86%が反対=政府は着々と開発促進の準備中

 ダッタ・フォーリャが7月4~6日に国内168市在住者、計2088人を対象に行った調査で、「先住民(インジオ)保護区の開発のために鉱物採掘会社が保護区内に入ることを政府は認めるべきか」との設問に、86%が「全く同意しない」、7%が「一部同意する」、7%が「完全に同意する」と答えていたことが分かった。2日付現地紙、ニュースサイトが報じた。
 先住民保護区内での鉱物採掘会社の活動は、現在は違法だが、ボウソナロ大統領は合法化を狙っている。
 1995年から96年まで国立先住民保護財団(Funai)の会長を務めたマルシオ・サンチリ氏は、「ボウソナロ大統領の望みである、金採掘の促進や国外の採掘企業の保護区進出には、大統領の支持者まで反対している。こうした国民の意思を議会はちゃんと認識しなくてはいけない」と語っている。
 こうした世論調査の場合、地域や性別、年齢、学歴別で見ると、意見が大きく分かれることがあるが、今回は、どの層で区切っても「全く同意しない」が最低80%に達していた。
 注目されるのは、ブラジル領内で一番先住民保護区が集中しており、ボウソナロ大統領の方針転換で採掘産業が潤い、より多くの恩恵を受けると推定される、北部7州と中西部3州、連邦直轄区の住民限定でも「全く同意しない」が80%だったことだ。
 ブラジル先住民連合(APIB)法務主任のルイス・エロイ・テレナ氏は、「先住民の大部分は保護区開発に反対。賛成しているのはごく一部の少数派だけ」と語る。同氏はさらに、「ボウソナロ大統領は『先住民自身が保護区の開発を望んでいる』と言うが、それは嘘。我々はそんなことは望んでいない。我々と土地との関わり方は、皆さんとは違う」とした。
 鉱山動力省地理採掘局長のアレッシャンドレ・ヴィジガル氏は、連邦政府が先住民保護区の開発を認める法案の準備をしていることを認めた上で、9月には議会に提出される予定だとした。

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