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《ブラジル》サルバドールで気候週間開催=ラ米・カリブ海諸国26カ国が地球温暖化再考

気候週間の会議が開催されているサルバドール市(Valter Pontes/Secom)

 ブラジル北東部バイア州サルバドールで19~23日に国連主催のラ米・カリブ海諸国気候週間が開催され、26カ国から3500人以上が参加すると19日付ブラジル国内紙サイトが報じた。
 この会議は、12月2~13日にチリで開催される第25回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP25)の準備を兼ねている。ボウソナロ氏は昨年の大統領選後にCOP25をキャンセルしており、COPがチリ開催なら準備会議開催は無意味として、気候週間もキャンセルしたが、サルバドール市長らの強い働きかけで、5月19日に予定通り開催すると発表した。
 26カ国の人々が集まるイベントでは、環境や地球温暖化に関する講演や討論会、ワークショップなどが行われる。22日には、ジルベルト・ジル、カルリーニョ・ブラウンの二人の歌手によるショーも開かれる。
 初日は地球温暖化などに関するパネル・ディスカッションで始まり、市立ドトール・マルコス・ヴィニシウス・ヴィラカ校生徒でドイツの非政府団体プラント・フォー・ザ・プラネット・ブラジルの大使でもある子供達のプレゼンテーション、「子供と科学:将来という名での同盟」という文書への署名も行われた。
 20日はパネル・ディスカッションの他、持続可能性のための地方政府ネットワークやロックフェラー財団による都市計画などの公開セッション、温室効果ガス排出を抑えた経済活動に関するワークショップなどが行われる。
 21~23日は全体会議やブロック別討論会などで、環境保護やそのための財政支援その他が話し合われる。エネルギー問題に関心のある公立校生徒や教師が21日から作成し始めた壁画も、最終日に公開される。
 会議前日の18日は、法定アマゾン内の州の知事8人が合同で、法定アマゾン保護基金への資金拠出国のノルウェーやドイツが森林伐採増加や連邦政府の環境政策への懸念を理由に資金を差し止めた事とそれに対する政府側の態度を嘆き、アマゾン基金の継続を望む声明を発表。アマゾン基金のあり方を再考し、両国と直接話して支援を求める事なども明言した。
 18日付現地紙は、環境問題を軽んじれば、農産物不買運動などで高いつけを払わされる事を警告する記事も掲載した。

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