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アマゾン火災余波=ブラジル産皮革原料に不買通達=周辺諸国が6日に首脳会議

マット・グロッソ州ソリーゾ地方での森林火災と消火の様子(Mayke Toscano/Secom-MT)

 【既報関連】法定アマゾンを中心に森林伐採と森林火災が増えている事を受け、主要7カ国(G7)首脳会議が森林火災対策費拠出を申し出たのに、ブラジル政府が拒否した事が国際的に知れ渡り、ブラジル製品の不買運動が広がる様相を見せていると28日付UOLサイトなどが報じた。
 ブラジル皮なめし産業センター(CICB)が27日にリカルド・サレス環境相に伝えたのは、世界的に知られる製靴会社が、法定アマゾンでの森林火災に関する報道を受け、ブラジル産のなめし皮の購入を停止するとの通達だ。購入停止を示唆したブランドは少なくとも18に上っている。
 CICBが受け取った文書には、アマゾンでの森林火災が農牧地を開発するための森林伐採に付随して起こるものである事や、自分達が使用している皮がその様な体制下で生産されたものだという事を重く見ていると明記してあったという。
 ボウソナロ大統領が就任前からアマゾン開発を容認している事が国際的にも問題視されていた事は、欧州連合(EU)と南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定締結前から、欧州諸国の商店棚に並ぶブラジル製品の量が減り始めていた事からも窺われる。
 他方、主要7カ国(G7)首脳会議がアマゾンの熱帯雨林を領土内に持つ国々に対し、森林火災対策費として2千万ドルを拠出すると申し出た事などに関し、9月6日にコロンビアのレチシアでアマゾン諸国首脳会議を開催する事が決まった。

チリのピニェラ大統領(右側中央)を迎えての2国間首脳会議(Marcos Corrêa/PR)

 首脳会議開催は、G7にも参加したチリのセバスチアン・ピニェラ大統領の公式訪問を受けたボウソナロ大統領が、28日に発表した。アマゾン諸国は9カ国で、ベネズエラを除く、ブラジル、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム、フランス領ギアナの8カ国が集まる見込みだ。
 ピニェラ大統領は、アマゾン保護のため、消火活動用の飛行機4機を派遣する事も約束した。
 なお、ボウソナロ大統領はG7からの支援を拒否したが、27日に持たれた法定アマゾン内の州知事らとの会談後、大統領府報道官は、ブラジルに金の管理を任せるならばどこの国や機関からの支援でも受け付けると発表。これを受け、ブラジル外務省が同日、英国が申し出た1千万ポンド(約5109万レアル)の支援受け入れを了承した。

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