《ブラジル政府》義務的支出が全体の９割超える＝公務員の手厚い保障削る案も＝地元紙が紙上討論を展開

パウロ・ゲデス経済相（Alan Santos/PR）

　【既報関連】ブラジルではテメル政権期の２０１６年に、「政府支出は前年予算にインフレ率をかけた以上に上げてはならない」と規定する歳出上限法が成立した。だが、公務員給与などの義務的支出は、２０１６年～２０年の間に２６６２億レアルも増え、上限法で決められた許容額の２３００億レを上回ってしまう情勢だと、１７日付地元紙が報じた。
　２６６２億レアルは、生活保護政策（ボルサ・ファミリア）のほぼ９年分に当たる。また。来年度予算に占める義務的支出は国家歳出の９３％に達しており、インフラ設備や教育、医療関係への投資などに使える裁量支出は７％以下でしかない。