ホーム | ブラジル国内ニュース | 《ブラジル政府》義務的支出が全体の9割超える=公務員の手厚い保障削る案も=地元紙が紙上討論を展開

《ブラジル政府》義務的支出が全体の9割超える=公務員の手厚い保障削る案も=地元紙が紙上討論を展開

パウロ・ゲデス経済相(Alan Santos/PR)

 【既報関連】ブラジルではテメル政権期の2016年に、「政府支出は前年予算にインフレ率をかけた以上に上げてはならない」と規定する歳出上限法が成立した。だが、公務員給与などの義務的支出は、2016年~20年の間に2662億レアルも増え、上限法で決められた許容額の2300億レを上回ってしまう情勢だと、17日付地元紙が報じた。
 2662億レアルは、生活保護政策(ボルサ・ファミリア)のほぼ9年分に当たる。また。来年度予算に占める義務的支出は国家歳出の93%に達しており、インフラ設備や教育、医療関係への投資などに使える裁量支出は7%以下でしかない。

※このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。 .
 会員登録はお済みですか? 会員について

こちらの記事もどうぞ