《ブラジル政府》行政改革憲法補足案を提出＝財政健全化の動きを促進＝早期成立に自信の大統領＝４千億レアルの“お土産”付き

ＰＥＣを提出したボルソナロ大統領（Marcos Correa/PR）

　ボルソナロ大統領（社会自由党・ＰＳＬ）とパウロ・ゲデス経済相は５日、行政改革と財政改革諸案を含む憲法補足法案（ＰＥＣ）を連邦上院議会に提出した。６日付現地各紙が報じている。
　改革案は、「連邦政府機構改革」「財政緊急事態対応」「公的ファンド関連」の三つのＰＥＣに分けて出された。
　今年２月に社会保障制度改革案のＰＥＣを提出したとき同様、ボルソナロ大統領は、ゲデス経済相やオニキス・ロレンゾーニ官房長官らと共に議会に赴き、改正案を議長に直接手渡した。大統領は「来年早々、長く見積もっても来年中旬にはこれらの法案が成立するだろう」と語り、早期成立に自信を見せた。
　ゲデス経済相はＰＥＣ提出後に、「これらのＰＥＣは、国家をより強くするための信条の下に練られた。国家資源を中央から地方へまわす試みは、過去４０年間のブラジル政権において初めて」と語った。提案書を受け取ったダヴィ・アルコルンブレ上院議長（民主党・ＤＥＭ）は、ＰＥＣ審議に優先的に日程を割くことは認めたが、議会審議でより練り上げていくことも必要とした。
　「連邦政府機構改革ＰＥＣ」では、「大統領、両院議長、最高裁長官、連邦会計検査院（ＴＣＵ）代表と、州知事、各市市長などからなる財政評議会（ＣＦＲ）の設立と、ＴＣＵの権限強化を目指す。連邦政府、州政府から各市レベルにいたるまでの公共財政の健全化を促進する狙いだ。
　同ＰＥＣではさらに、「人口が５千人未満で、税収が歳入全体の１割に満たない市は、他の市と合併させる」意向だ。ブラジルには現在５５７０の市があり、２２・５％の１２５３市がこの条件に当てあまるという。これらの市の住民総数は４２１万人に上る。
　また、同ＰＥＣと２番目の「財政緊急事態対応ＰＥＣ」では、「連邦政府、州政府、各市が財政緊急事態を宣言すると、公務員の労働時間と給与を２５％削ることができる」と定められている。また、財政緊急事態宣言の際は、給与調整や新たなポストの創設、新規採用などが禁じられる。
　３番目の「公的ファンド関連ＰＥＣ」では、労働者支援基金（ＦＡＴ）に代表される全２８１の公的支援基金の内、資金の動きがない２４８基金を廃止し、２２００億レアルを浮かせ、国家負債の解消にあてる意向だ。
　ただし、これらのＰＥＣは、１０月下旬に成立した社会保障制度改革ＰＥＣと同様、上下両院で、議員定数の６０％以上の賛成を２回ずつ得なければならない。
　議会内に頼れる支持基盤のないボルソナロ政権は賛成票の取りまとめに苦労することが予想されている。議員たちの歓心を得るため、最初の「連邦政府機構改革ＰＥＣ」には、「ブレ・サル油田採掘により発生するはずの利益から、向こう１５年間にわたって総額４千億レアルを、州、市などの地方自治体に還元する」の文言も盛り込まれた。