10月の全国市長選の影響で、議会が希望している税制改革や連邦政府が希望している行政改革の承認は選挙後になることが予想されるなど、重要法案がかなり後回しにされる可能性が生じていると、11日付エスタード紙が報じている。
ボルソナロ政権は2020年の目標の一つに、新規採用される公務員のキャリア変更を含む行政改革を掲げており、2月中に連邦議会に提案するつもりだ。政府としてはこの法案を最初に通したい意向だが、同法案は早くも、早期に通過する見込みはほとんどないと見られている。
その理由の一つは、議会が「税制改革」を最優先項目にあげているためだ。ロドリゴ・マイア下院議長とダヴィ・アルコルンブレ上院議長は、税制改革を上半期の内に承認したいと考えており、政府が提出する行政改革案の審議は後回しにされる可能性が大きい。
だが、上院政府リーダーのフェルナンド・ベゼーラ・コエーリョ上議(民主運動・MDB)の見方はもっと厳しい。