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《ブラジル》情報公開法弱体化の暫定令発表=日系議員カタギリ氏は撤回求める

 【既報関連】ブラジルの情報公開法には、開示請求された情報を、公開するまでの期日が定められているが、ボウソナロ大統領は23日、その期日を一時的に廃止することを定めた暫定令(MP)を発表した。25日付現地サイトが報じている。
 このMPは、情報公開請求が拒否された場合、請求者がそれを不服として訴える権利も廃止しており、専門家たちは、「公権力の側に、横領や腐敗の抜け道を与えるだけ」としている。
 このMPで認められているのは、コロナウイルス感染症の拡大抑制のための外出禁止措置の対象になり、在宅勤務などを行っている人物や機関に関するものだ。UOLによると、このMPによりはねつけられる情報公開請求は、連邦政府関連だけで4千件近くに上る。さらに、議会、裁判所、地方自治体まで追従すれば、無視される情報公開請求の数は数えきれない。
 行政の透明性や市民の知る権利を守ったり、汚職防止のために活動している専門家たちに行ったインタビューでは、「MPは政府への信頼性を落とす」、「コロナ対策を口実に不透明な入札が行われても、それを外側からチェックする術がなく、汚職も起こりやすくなる」などの声が出た。
 このMPは即日発効だが、120日以内に連邦議会で承認されなければ効力が消滅する。
 また、24日には、日系三世議員のキム・カタギリ下議(民主党・DEM)が、MP全てを無効化するための、修正動議(emenda supressiva)を提出。Redeも同日、裁判所にMPの差し止めを要請した。

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