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《ブラジル》19年12月から今年2月までの平均失業率11・6%=コロナの影響は来月以降

 ブラジル地理統計院(IBGE)が3月31日に発表した全国家庭サンプル調査(Pnad)の結果によると、昨年12月~今年2月の平均失業率は11・6%で、失業者の実数は1230万人だったことが分かった。同日付現地ニュースサイトが報じている。
 昨年9~11月の平均失業率11・2%と比較すると、0・4%ポイント(P)上昇しており、昨年6~8月と9~11月の2期連続で記録した失業率低下が止まった。
 IBGEの調査分析員アドリアナ・ベリンガイ氏によると、季節的傾向から見て、この時期に失業者が若干増えるのは普通のことだという。
 コロナウイルス感染拡大に伴う隔離政策や外出自粛令、特定業種の強制閉店措置などの影響は、今年2月の時点ではまだ出ていないが、ショッピングセンターやレストラン、旅行代理店、小売業、サービス業などは現在大打撃を受けており、3月以降、各分野で失業者が増えることは確実だ。
 通常なら、年の初めは前年末の歳末商戦(クリスマスセール)のために雇われた従業員が解雇されるため、「商業」で失業者が増える。だが、今年は、マイナス4・4%だった「建設」や、マイナス2・4%だった「家庭内サービス」、マイナス2・3%の「行政」が失業率を押し上げた。
 2月締めの直近3カ月間の平均失業率11・6%は、昨年2月締めの数値と比べると0・8%P低い。このことは、1年間で180万人の雇用が増え、正規雇用者も約57万人増えたことを意味するが、労働市場に参加してない人は6590万人で記録を更新した。

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