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《ブラジル》世論調査で「大統領辞めるべき」は37%=「辞めるべきではない」が59%で根強い支持

ボウソナロ大統領(右・Isac Nobrega/PR)

 ブラジルのフォーリャ紙が5日、世論調査“ダッタ・フォーリャ”において、59%のブラジル人が、「ジャイール・ボウソナロ大統領は辞任すべきでない」と考えていることが分かったと報じた。
 調査は4月1から3日にかけて、1511人を対象に電話アンケートの形で行われた。
 それによると、新型コロナウイルス対策に関する評価と共に、「ボウソナロ大統領は辞任すべきか」と質問したところ、「辞任すべき」が37%で、「辞任すべきではない」が59%、「分からない」が4%だった。
 法定最低賃金の5~10倍の月収層では69%が辞任に反対しており、法定最低賃金の2~5倍の月収層でも、64%が辞任に反対だった。
 また、男女別では、男性は65%、女性では53%が辞任すべきではないと答えている。
 一方、若者は44%が辞任に賛成で、女性の42%、学歴が義務教育までの人々の40%、法定最低賃金の10倍以上の月収層の39%も辞任に賛成だったが、どの性別、どの学歴、どの収入層でも、半数以上が辞任に賛成したプロフィールは一つもなかった。
 地域別に見ると、辞任に賛成した割合が最も低いのは南部の28%で、北部・中西部の30%、南東部の37%が続いた。辞任すべきとの割合が最も高かった北東部でも、辞任すべきは47%だった。
 ダッタフォーリャは大統領の統治能力についても質問した。
 統治能力がある(国を統治できる条件を持っている)とした人は52%で、統治能力がないとした人は44%、分からないが4%だった。統治能力があるとした人々の割合を地域別に見ると、南部62%、北部・中西部60%、南東部49%、北東部が47%だった。
 学生の間では、統治能力なしとの回答が57%あり、企業家の間では「統治能力あり」が65%だった。富裕層では統治能力あり、なしが拮抗しており、高齢者の間では59%が統治能力あり、法定最低賃金5~10倍の収入層の人も62%が統治能力ありと答えた。
 また、キリスト教福音派の間では64%が辞任を望まず、60%が統治能力ありと答えた。
 なお、この調査では、ボウソナロ大統領はコロナ対策を助けるよりも、邪魔していると考えている人が51%いた。平均より割合が高かったグループは、学生67%、富裕層64%、正規雇用者58%、北東部の住民57%、女性55%となっている。(5日付G1サイトより)

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