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サンパウロ州政府が対面授業を義務化=感染状況大幅改善を理由に=教員組合はまだ無理と反論

登校中の生徒達(Rovena Rosa/Agencia Brasil)

 サンパウロ州のジョアン・ドリア知事が13日、公立校と私立校の対面授業を18日から義務化すると発表したと13日付現地サイトが報じた。サンパウロ州では公立校だけで5400校を超え、約350万人が学んでいる。
 ドリア知事はこの日、18日からは、診断書などで登校できない事を申し出た生徒以外は、遠隔授業を受けていても欠席とする事も明言した。
 サンパウロ州政府は速やかに対面授業に移行したいと考えていたが、現在は任意参加で、対面授業に参加するかは親が判断する事が認められている。
 州政府は8月に社会的な距離を1メートル半から1メートルに減らした。だが州立校の中には、構造上この距離を確保できないとして、各学年を二つに分け、半数ずつ交互に出席させ、残る半数は自宅で授業を受けさせているところも多い。
 だが、18日からは社会的な距離を保ちつつ、100%対面での授業を義務化。11月3日からは社会的な距離を保つ義務も解除する。州政府側は、構造的に100%の対面授業を行えない学校への対応策への明言を避けている。
 また、マスク着用とアルコールジェルの使用は教職員と生徒に、フェイスシールドなどの個人安全具の使用は教職員に継続して要請される。

 なお、市教育審議会のある地域の市立校の対面授業義務化は審議会の判断に委ねられる。大学の対面授業再開も検討中だ。
 サンパウロ州では13日朝現在で、成人の99・37%が初回接種を終了し、80・27%が2度目の接種または1度でよいワクチンの接種を完了している。州人口全体では、82・78%が初回接種を終え、61・55%が接種完了している。
 8日現在の入院者は、集中治療室(UTI)2045人、一般病室2185人の計4230人だったが、10日はUTI1991人、一般病室2180人の計4171人に減少。第2波のピーク時と比べると、UTIが6・5分の1、一般病室が8分の1になった。UTI占有率はサンパウロ大都市圏が32・8%で、州全体では30・8%だという。
 だが、公式教育教員組合は、義務化は不必要かつ不合理で危険と判断。清掃のための職員が足りず、衛生基準が守れない学校もあるという。
 サンパウロ州政府は7月に対面授業義務化を願っていたが、デルタ株による感染拡大で先延ばしした。だが、12日は感染者410人、死者37人で、状況が改善されたため、義務化発表となった。
 なお、英国のロンドン王室カレッジが発表したブラジルの実効再生産数(Rt)は0・60(100人の感染者から60人感染の意味)に低下。感染拡大が大幅に減速化していると評価された。

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