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日伯官民シンポ開催へ=大統領訪日に弾み=3月首都経済交流促進狙い=伯日議員連盟が主催

1月7日(金)

 ルーラ訪日に弾みつけたい――。超党派の連邦議員でつくる伯日議員連盟(パウロ小林会長)は三月三日、ブラジリアに日伯双方の官民関係者を集め、経済交流の活性への課題などを話し合うシンポジウムを開催する。昨年の小泉・ルーラ会談で、経済交流の再活性化などを盛り込んだ共同声明が出されたことや五月にルーラ大統領が訪日するなど、機運が熟しつつあることを受けたもの。共催するブラジル大使館では「官民が一体となって問題提起し現状を認識することで、日伯双方に利益のある関係作りを目指す」と目的を話す。同議員連盟が、こうしたシンポジウムを開催するのは初めて。

 「ブラジル・日本新しい戦略パートナーシップ」と題されたシンポジウムは下院会議場で行われる。
 昨年十二月、堀村隆彦大使から「政治的にも経済交流の再活性化の機運が高まっている。ルーラ訪日前に何らかの動きを見せてはどうか」との提案を受けた同議員連盟関係者が、シンポジウムを企画。ブラジル側からは同議員連盟関係者に加え、大臣クラスの政府関係者、トップクラスの民間企業も出席する。
 小林会長は「ペトロブラスやヴァーレ・ド・リオ・ドーセなども参加し、大きな枠組みを決める大切な場となる」とその意義を強調する。
 同議員連盟のパウロ・デレガード下議(PT)がブラジル政府との調整や交渉を担当し、一月中にも堀村大使と会合を持ち、両国からの出席者や議題など詳細を詰める予定だという。
 日本側からは堀村大使らに加え、サンパウロやパラナなどの商工会議所に加盟する有力企業も招かれる。また、近年フリーゾーンとして日本企業の賑わいを見せるマナウスの商工会議所もその対象だ。
 議題については小林会長も大使館も協議中で、未定だとしながらも「お互いを非難するのでなく、前向きな問題提起の場にする」としている。
 まだ詳細は未定だが、大使館によると、日本側からは(1)ブラジルでの複雑な税制体系の是正や負担減(2)日本と比べて、労働者の権利が強いため、企業の体力や業績に応じて人員整理がしにくい(3)労働ビザ発給に時間がかかりすぎる――など数多くの日本企業が抱える問題などが話し合われる見込みだ。
 さらにブラジル側も、日本への問題点、現状なども指摘した上で両国が「お互いに利益のある関係構築にはどうすべきか」を前向きに議論する。
 二〇〇二年時点で、日本の輸出総額中、対ブラジルはわずか〇・四%、逆に輸入では〇・七%に留まる。一方、中国への接近を強めつつあるブラジルも輸出総額中、対日本は二〇〇一年で三・四%、輸入も五%というのが現状だ。
 ルーラ大統領の初来日でさらなる経済交流の機運が高まることを期待した上で、同議員連盟も実際に交流を担う民間企業の意識改革を促したい考えだ。小林会長は「当然、百周年につなげたい。また大統領訪日前だけに、日伯双方にとって重要な場になる」と話す。
 ■日伯議員連盟 一九七四年発足。橋本龍太郎元首相が会長を務め、後藤博子参議らが所属。
 ■伯日議員連盟 同年発足。パウロ小林下議が会長で、下院百二十五人、上院二十二人の計百四十七人。超党派で構成からなりブラジル議会では最大。ヒデカズ高山下議が事務局長。

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