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少子化急速に進む中で=今後の基本方針を論議=「外国人労働者問題協議会」=「新たな段階」と認識

7月9日(土)

 【東京支社】「外国人労働者問題協議会」の第二回会合が六月二十三日、社団法人「日本ブラジル中央協会」会議室で開かれた。協議会の基本的な姿勢についてさらに深い討議がおこなわれた。外国人労働者の職場確保・雇用環境の整備、教育、定住化、外国人労働者の受け入れ窓口としての協議会のあり方、ビジネスモデルの研究、専門技能の研究などについて真剣な議論が続いた。
 一九八五年代後半から始まった中南米日系人を中心とする外国人労働者問題は、雇用の安定化、子弟教育、住居、医療、定住化など受け入れ環境の問題で、新たな重要な段階にはいっている。
 「外国人労働者問題協議会」は、現場で外国人労働者を雇用し、あるいは彼らと現実に関わった企業・関係者を中心に、これらの問題に取り組むことを目的とし設立された組織である。
 最近、少子化が急速に進む日本において、外国人労働者の受入れ問題が、政府をはじめ経済界、マスコミなどで論じられる機会が多くなった。
 一九九〇年の日系人定住などを含む入管法改正をめぐってもさまざまな論議が起きたが、そのなかには、ずいぶん現実離れした発言も多かったようだ。
 このような日本の中にあって、外国人労働者と直接の関わりをもち、問題を直視してきた関係者による提言は重要な意味をもつといえよう。
 同協議会は、外国人労働者が抱える現実問題取り上げ論議、検討し、定期的に「ニュースリリース」といし政府、自治体、経済界、マスコミ界に伝え、世論の喚起に役立てて行くことを目的の一つとしている。
 今後、さらに会員(参加企業等)を増やし、さらに強力な組織にしていくこととなった。
◎外国人労働者問題協議会事務局(野口重雄) 〒二四二―〇〇二九 神奈川県大和市上草柳四八二二二〇一 電話=042・265・6685

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