実行委員会設立を決定＝百周年協会理事会＝「加速の年」へ対応なるか＝4月に総会、役員選挙も

2006年3月21日（火）

　実行委員会発足――。ブラジル日本移民百周年記念協会（上原幸啓理事長）は十八日、定例理事会を開いた。〇五年度会計、〇六年度予算、および活動計画が報告、承認された。行事、事業を円滑に進めるため、十二の団体、個人からなる実行委員会が設立。役員選挙が行われる総会は四月二十九日に開催されることが確認され、原田清氏を委員長とする選挙管理委員会も立ち上げられた。領事館からは丸橋次郎首席領事が出席した。
　百周年に関する様々なプロジェクトを効率的に運営する「実行委員会」の設立に関して話し合いが行われた。これは現在の執行部の動きが鈍くなっていること、日本政府関係機関からも「加速の年」となるよう働きかけがあったことを受けたもので、二カ月に一度行われる理事会決定よりも迅速な対応が期待される。　大浦文雄副総務委員長は、現在協会に欠けているのは「対日本の交渉」との考えを示し、谷広海氏（日本語センター）に委員会に参加するよう要請した。
　谷氏はこれに対し、渡部和夫補佐からも要請があったことを明かし、現在一世を中心に百周年協会を支援する団体として発足準備を行っている「『樹の会』のメンバーと相談したい」と明言を避けた。
　なお、実行委員会の立場があいまいなこと、日本の政局の状況などから「時期的に難しい」とし、静観の構えを見せた。
　実行委員会のメンバーには、ブラジル日本文化協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日本商工会議所、日伯文化連盟の五団体に加え、百周年記念プロジェクトを提案しているノロエステ連合日伯文化協会、サンタクルス病院、アルモニア教育センター、日系研究者協会の四団体が指名された。
　なお、日本カントリークラブ、下本八郎、青木智栄子の両氏を合わせた十二団体、個人が選任された。
　渡部補佐は、「選挙後の新役員の考えに応じて、メンバーの変更も考えられる」との考えを示した。
　ブラジル日本商工会議所の遠山景孝氏は発言のなかで「協会は百周年事業の正式な団体として、商議所を通じて日本経団連とのつながりも作るべき段階」と位置付けた。
　日本工業展実施の検討、日本の財界人のセミナー開催、ブラジル側での資金集めを容易にするため免税恩典の必要性など、具体的な話し合いがすでに商議所内で持たれたことを報告。
　なお、日系団体から企業に対し、個別の訪問、協力依頼が相次いでいることに懸念を示し、「百周年協会を通じて欲しい」との考えを示した。
　「移民の日特集」を行っているエスタード紙が役員会で、百周年支援、同紙主催のセミナー実施などを決定したことを報告し、ブラジルメディアからの盛りあがりを強調した。
　〇五年末の時点で資産は十三万二千三百十一レアル。収入、支出は三十八万一千七百六十九レアルだったことが報告された。
　〇六年度の予算に関して、収入は六十万レアルを計上。内訳は、会費十二万レアル、協力金二十万レアル、スダメリス百周年ＣＡＰ十万レアル、その他十八万レアルとなっている。
　吉岡黎明総務委員長は現在までに、協賛や未検討なものも含め、二百十四のプロジェクトが提出されたことを明らかにした。
　大浦副総務委員長は、「行事と事業を分けて考えるべき」としたうえで、「『絵に描いた餅』にならぬよう、実施にあたって経済的な問題を検討すべき」と話した。
　これに対し吉岡総務委員長は、「すでに承認されている九十二のプロジェクトを広告代理店ＤＰＺ社に連絡しており、同社ではスポンサー集めなどの具体策を練っている」と現状を報告した。
　定期、臨時総会が四月二十九日に行われることが確認され、選挙管理委員会が立ち上げられた。
　委員に原田清（委員長）、大原毅、花田ネルソンの三氏。（補充委員＝永堂ジョルジ、押切フラビオ、小松ホッキ）が就任した。
　選挙規定に関して、シャッパには一名の理事長、四十名の副理事長、三人の監査（三名の補充監査）の計四十七名の登録が必要なことが明記されており、提出は選挙の十日前が期限となっている。