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ニッケイ新聞 2012年11月28日付け

 日本国法務省のホームページにある「永住権取得のガイドライン」によれば、取得のためには(1)「素行が善良であること」、(2)「独立生計を営むに足りる資産は技能を有すること」の2点に加え、原則として5年以上の居住または労働資格を含んだ10年以上の在留実績を積んだ上で、(3)「その者の永住が日本国の利益に合致すると認められること」の要件を満たさなければならない。でも本当に、在日伯人の半分以上が〃善良〃で「資産又は技能」を有し、「日本の国益に合致する」人材なのだろうか。一説には、生活補助を受給する在日伯人が増加中との話も聞くが・・・。
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 ジェトロHPの今月20日付ニュースによれば、日本の中堅企業「浜屋」が、主にパソコンなどIT事務機器の構成部品や携帯電話、ケーブルなどを有料で回収し、再利用や販売を行う廃棄物リサイクル事業で、パラナ州に進出したとか。伯国ではルーラ政権最後の2010年、固形廃棄物国家計画(PNRS)が承認され、4年がかりで廃棄物処理を先進国並みの基準に改良していく方針が打ち出されているが、それに寄与する有望なビジネスであることは間違いなしだ。

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