ＵＳＰ、慶応がシンポ開催＝両国の法システム学び合う

渡部さん（左）と大原さん

慶應義塾大学とサンパウロ大学（ＵＳＰ）の両法学部が学術交流協定に基づく国際シンポジウム『２１世紀における法学の発展』を、１３、１４の両日、ＵＳＰ１階の講堂（Largo Sao Francisco, 95, Centro）で開催する。開会式は初日午前９時１５分から。入場無料、通訳あり。

両大は１９８１年に同協定を締結。人的交流のほか、約２年ごとに東京・サンパウロ市で交互にシンポジウムを開催している。今回は、度々来伯し交流に力を入れてきた、慶応大の池田真朗教授退官記念も兼ねて開かれる。池田教授のほか三木浩一、明石欽司教授、薮本将典、前田美千代准教授、工藤敏隆専任講師が来伯し、シンポに参加する。

訴訟法、国際法、民法など分野ごとに２～３時間ずつシンポが行われ、各分野において両大の教授による講演と討論がある。渡部和夫、大原毅弁護士が案内のため来社し、来場を呼びかけた。詳細は次のとおり。

「訴訟法」では、三木教授がブラジルをモデルとした日本版集団訴訟について講演（１３日午前９時半～）。工藤教授は原子力損害賠償における示談（ＡＤＲ）を例にとり、日本式示談を紹介する（初日午後５時～）。渡部さんによれば、「ブラジルでは毎年２３００万件の訴訟が起こるが、未だに９２００万件が未処理の状態。これを改善するためにも、示談の文化を広めることが必要」と強調した。

またドイツ・フランス法に倣った日本法とブラジル法が、いずれもローマ法の流れを汲んでいることから、「法律史」では両国の法における共通点を議論する（１４日午後２時半～）。消費者法では、ブラジルで社会問題となっている超過債務をテーマに取り上げる（１４日午後５時～）。

国際法は歴史と現在の課題を（１３日午後２時半～）、市民法は債権譲渡と債務引受などをテーマに討論が行われる（１４日午前９時半～）。

問い合わせは伯日比較法学会（電話＝１１・２３０８・０２７４、Ｅメール＝vootsubo@usp.br）まで。