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USP、慶応がシンポ開催=両国の法システム学び合う

ニッケイ新聞 2014年3月11日
渡部さん(左)と大原さん

渡部さん(左)と大原さん

慶應義塾大学とサンパウロ大学(USP)の両法学部が学術交流協定に基づく国際シンポジウム『21世紀における法学の発展』を、13、14の両日、USP1階の講堂(Largo Sao Francisco, 95, Centro)で開催する。開会式は初日午前9時15分から。入場無料、通訳あり。

両大は1981年に同協定を締結。人的交流のほか、約2年ごとに東京・サンパウロ市で交互にシンポジウムを開催している。今回は、度々来伯し交流に力を入れてきた、慶応大の池田真朗教授退官記念も兼ねて開かれる。池田教授のほか三木浩一、明石欽司教授、薮本将典、前田美千代准教授、工藤敏隆専任講師が来伯し、シンポに参加する。

訴訟法、国際法、民法など分野ごとに2~3時間ずつシンポが行われ、各分野において両大の教授による講演と討論がある。渡部和夫、大原毅弁護士が案内のため来社し、来場を呼びかけた。詳細は次のとおり。

「訴訟法」では、三木教授がブラジルをモデルとした日本版集団訴訟について講演(13日午前9時半~)。工藤教授は原子力損害賠償における示談(ADR)を例にとり、日本式示談を紹介する(初日午後5時~)。渡部さんによれば、「ブラジルでは毎年2300万件の訴訟が起こるが、未だに9200万件が未処理の状態。これを改善するためにも、示談の文化を広めることが必要」と強調した。

またドイツ・フランス法に倣った日本法とブラジル法が、いずれもローマ法の流れを汲んでいることから、「法律史」では両国の法における共通点を議論する(14日午後2時半~)。消費者法では、ブラジルで社会問題となっている超過債務をテーマに取り上げる(14日午後5時~)。

国際法は歴史と現在の課題を(13日午後2時半~)、市民法は債権譲渡と債務引受などをテーマに討論が行われる(14日午前9時半~)。

問い合わせは伯日比較法学会(電話=11・2308・0274、Eメール=vootsubo@usp.br)まで。

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